命が守られる社会へ　日本医労連など合同旗開き

　日本医労連は7日、東京都台東区の日本医療労働会館で入居団体合同の旗開きを行いました。
　あいさつした佐々木悦子委員長は、全労連や中央社保協、自治労連と協力して取り組んだ「いのち署名」が近年にない数となり、全国２００超の自治体で意見書を採択するなど、多くの国民が賛同していると強調しました。
　岸田文雄首相が年頭所感で医療供給体制をフル稼働すると発言する一方で、一般病床をコロナ病床に転換し、必要な人材も増やしていないと批判。岸田政権の改憲に前のめりの姿勢に触れ「新『いのち署名』を前面に掲げ、新たな感染症や自然災害など不測の事態となっても国民の命・人権が守られ、憲法が守り生かされ、誰もが人間らしく誇りをもって生き続けられる職場、社会を実現するために奮闘していく」と決意を表明しました。
　来賓あいさつで日本共産党の宮本徹衆院議員は、米軍由来のコロナ感染拡大問題で米国いいなりの日本政府を批判。岸田政権が進める病床削減の地域医療構想を見直すべきだとの声が84％に上った世論調査を示し「平時から余裕をもった医療体制、医療従事者の賃上げへ政治のかじを切るためにともに頑張っていきたい」と述べました。
　「『生活と医療と平和を守る』をコロナ禍でも進めたい」（全医労）、「組織でも運動でも飛躍の年にしたい」（東京医労連）と各団体が抱負を語りました。

以上2021年1月8日付赤旗日刊紙より抜粋