全労連や中央社保協　医療・介護・福祉の拡充求める新いのち署名など６３.５万人分提出　

　全労連、中央社会保障推進協議会（中央社保協）などは２８日、医療・介護・福祉・公衆衛生の拡充を求める署名（新いのち署名）など四つの署名約６３万５千人分を国会に提出しました。
　新いのち署名１７万7310人▽介護保険制度の抜本的転換１９万6073人▽７５歳以上の医療費２倍化中止１７万1218人▽全世代が安心できる年金と雇用９万933人です。
　衆院第１議員会館での提出集会で全労連の黒澤幸一事務局長は、菅首相（当時）に医療・介護・保健所の拡充を求める「菅首相への手紙」として１万人超の切実な声が寄せられたことを紹介。「岸田政権の看護師などの賃上げは大変不十分だが、署名や行動が政治を動かしている。医療や社会保障の削減を大本から転換する取り組みを続けていこう」と強調しました。
　日本高齢期運動連絡会の吉岡尚志代表委員は、７５歳以上の２倍化の基準年収額200万円をさらに引き下げる可能性を厚生労働相も否定していないと指摘。「高齢者が暮らせるのか生きていられるのかの問題になる。中止を求めて運動を広げていこう」と述べました。
　日本共産党から宮本徹、田村貴昭、宮本岳志各衆院議員と倉林明子、紙智子、岩渕友、山添拓各参院議員が参加。倉林氏は「岸田政権のコロナ対応は後手後手で、大軍拡の一方で病床削減を進めている。いのち最優先の政治への転換が必要です」と述べました。
　立憲民主党、れいわ新選組の国会議員があいさつしました。