全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団からの要請と懇談 すべてのＢ型肝炎被害者 等しく救済を
３月17日（木）、宮本徹議員は、倉林明子参院議員とともに、全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団からの要請と懇談を行いました。
原告団・弁護団から、賠償請求権が消滅する除斥期間の起算点を再発時とすることを認めた、昨年4月の最高裁判決から現在までの経過について説明を受け、「そもそもＢ型肝炎感染被害者に対し、排斥期間で差別することが許されないとの思いを持っているが、せめて、昨年4月の最高裁判決を踏まえた救済をお願いしたい」との要望をいただきました。
宮本徹議員は「除斥期間の問題は、もともと国が被害をもたらした問題なので、国が救済を考えるべき当事者であり、その国自身が除斥を設けて救済しないとするのは許されない」と述べました。
以下2022年3月20日付赤旗日刊紙より抜粋
日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員と宮本徹衆院議員は１７日、国会内で全国Ｂ型肝炎訴訟原告・弁護団から、集団予防接種によるＢ型肝炎被害者の救済について要望を受けました。
最高裁は昨年４月、賠償請求権が消滅する除斥期間の起算点を、再発時とすることを認める判決を出しました。
弁護団は、最高裁判決以降、同様の事案が審理されている福岡高裁で、原告団・弁護団と国との間で、原告の救済について協議されているが、あまり進んでいないと指摘し、「本来、Ｂ型肝炎感染被害者に対し、除斥期間で救済を差別すること自体許されない。これが難しいということであれば、せめて、昨年４月の最高裁判決を踏まえた救済をお願いしたい」と訴えました。
宮本氏は「Ｂ型肝炎は国が被害をもたらした問題であり、国自身が除斥を理由に、被害者を救済しないのはおかしい」と発言。倉林氏は「未解決の救済について、裁判で先送りするような態度は許されない。皆さんの思いを受け止めていきたい」と述べました。
