「公的賃貸住宅、住宅セーフティネットの抜本改善を』住宅問題懇談会に参加

　3月23日（水）、国民の住まいを守る全国連絡会（代表幹事 坂庭国晴）、住まいの貧困に取り組むネットワーク（世話人 稲葉剛〉主催で、「公的賃貸住宅、住宅セーフティネットの抜本改善を」住宅問題懇談会が行われました。
　懇談会に参加した宮本徹議員は「コロナ禍で仕事や住まいを失う人たちがいる。URは都市機構法第25条第4項に「家賃の減免」が規定されているのに、なぜ減免制度がないのか。公営住宅は入居要件が厳しい。住宅セーフティーネットは、困窮者向けの低廉な住宅制度だが、家を貸す大家と自治体が手を挙げなければならず、進んでいない。住居確保給付金は要件緩和されて多くの方に利用されている。恒久的な家賃補助制度が必要であることが、コロナ禍であらためて浮き彫りになった。」と発言しました。

以下2022年3月24日付赤旗日刊紙より抜粋

　住まいの貧困が深刻化するなか、「国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）ら３団体は23日、参院議員会館で集会を開き、公的賃貸住宅と住宅セーフテイーネットの抜本改善を訴えました。
　住まい連の坂庭国晴代表幹事は、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅はこの10年間で、全国で約3万3700戸も減少する「惨たんたる状況だ」と指摘。家賃低廉化など困窮者への住宅支援施策も機能していないとのべました。
　和洋女子大学の中島明子名誉教授は「居住保障から見た『東京都住宅マスタープラン』」として特別報告。誰もが人間らしい暮らしを実現するため、住宅政策を「自助・自己責任の市場主義」から「居住保障」へと根本的に転換するべきだと話しました。
　「住まいの貧困に取り組むネットワーク」の稲葉剛世話人は「いまほど住まいや生活に困っている人があふれる状況は見たことがない。貧困パンデミックだ」として居住支援の強化を訴えました。
　集会には日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組の国会議員が参加。日本共産党からは、高橋千鶴子、宮本徹の両衆院議員、武田良介、山添拓の両参院議員が出席し、連帯のあいさつをしました。