国会議員会館前行動で連帯挨拶

　3月23日（水）、国民大運動実行委員会などが衆議院第2議員会館前で、「国会議員会館前行動』を行いました。
　宮本徹議員は、ロシアのウクライナ侵略戦争について「私もベラルーシ大使館に申入れにいった。プーチンのウクライナ侵略をとめなければならない。」と訴えました。

以下2022年3月24日付赤旗日刊紙より抜粋

　定例国会行動が23日、衆院第2議員会館前で行われ、ロシア政府にウクライナからの即時撤退を求めるとともに、これを口実にした改憲議論や軍事増強を批判し、「コロナ禍で憲法を生かした社会の実現こそ求められる」と訴えました。
　主催者あいさつした中央社保協の山口一秀事務局長は、軍事増強の動きを批判し、「憲法9条があるからこそ平和があると訴えていく必要がある」と強調。同時に「コロナ禍で憲法に基づきすべてを自己責任とする全世代型社会保障から、国の責任に基づく社会保障制度への転換が求められる」と呼びかけました。
　全労連の川村好伸副議長は、改憲勢力は憲法をどう生かすかの議論もしていないと指摘。ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除について「なんで消費税減税をいわないのか。消費税減税すればガソリン代も含めて値下がりし暮らしを守ることになる」と述べました。
　全国食健連の衛藤浩司事務局長は、日本の食糧自給率は37％まで低下していると強調し、「食料の外国依存や、農業の大規模化や効率一辺倒の政策を改め、大多数の家族経営がなりたつ持続可能な農業や農山村をめざすべきだ」と語りました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員は、成立した来年度予算にロシアへの経済協力21億円が盛り込まれていると批判。年金者への5000円給付に関して年金引き下げこそやめるべきだと指摘し、「消費税減税を参院選の争点にして国民生活を守ろう」と述べました。