優生保護法被害国家賠償請求訴訟「大阪・東京高裁勝訴判決を受けての緊急街宣活動」で挨拶

　3月23日（水）、全国優生保護法被害弁護団は、厚生労働省前で「大阪・東京高裁勝訴判決を受けての緊急街宣活動」を行いました。
　街宣活動に駆けつけた宮本徹議員は「後藤大臣、聞こえてますかー？！大阪高裁、東京高裁の判決に従い、国は上告を断念して被害者を救済すべきだ。」「除斥期間を適用しないことで、他の訴訟に波及するからということで消極的な声も聞こえてくるが、もともとは国の責任だ。私たち国会議員も責任ある。一緒に政治解決にのりだそうではないか。」と訴えました。

以下2022年3月24日付赤旗日刊紙より抜粋

　旧優生保護法下で障害者などに不妊手術を強制したのは違憲だとして国に賠償を命じた東京高裁判決を受けて、全国優生保護法被害弁護団は23日、国による上告を止めようと厚生労働省前で宣伝を行いました。各地の原告や支援者ら約１３０人が「上告しないで」と書かれたプラカードを掲げました。上告期限は25日です。
　全国優生保護法被害弁護団共同代表の新里宏二弁護士は、旧法制定から74年たつことにふれ、国は被害者と向き合うようにと訴えました。
　14歳の時に不妊手術をさせられた東京の原告の北三郎さん＝仮名＝は、「長く苦しい道のりだった。判決は希望の光をくれた」と強調。全国の原告が亡くなったり、高齢化したりしている現状を話し、一刻も早い全面解決を求めました。
　損害賠償を認める判決は大阪高裁判決に続き２件目。大阪訴訟では国が上告しており、上告取り下げを求める声も上がりました。
　大阪、東京の両高裁判決を受け、「上告するな」の署名を２万人分集めた大学３年生の池沢美月さん＝仙台市＝は、署名とともに旧法に対する怒りや、原告を応援する声が寄せられたと報告。「国によって『不良』とされ、不当に体を傷つけられることがあってよいのか」と批判し、「命がけでたたかう原告とともにたたかい続け、差別のない社会をつくろう」と呼びかけました。
　「女は子どもを早く産み育てることが幸せ」と言われて育つも、中途で視覚障害者になり妊娠すると、医師や親族から中絶をすすめられた経験を語ったのはDPI女性障害者ネットワーク代表の藤原久美子さん。旧法廃止後も障害者に対する差別思想が根強くあると指摘し、だれもが安心して生きられるよう「国は旧法の誤りを認め謝罪と補償、（歴史的）検証をし、再発防止に取り組むべきだ」と訴えました。
　日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員と宮本徹衆院議員、立憲民主党の国会議員が参加し、あいさつしました。