「年金0.4％引き下げ許さない！決起集会」に参加

　3月24日（木）、全労連・全日本年金者組合主催で「年金0.4％引き下げ許さない決起集会」が行われました。
　集会に参加した宮本徹議員は、年金引き下げがおきている最大の出発点となったのが、安倍内閣のもとで行われた年金カット法だと指摘。「かつては賃金が下がっても、物価が上がればマイナスにできなかった。これが、賃金と物価、どちらか減りの多い方にどんどん合わせて削減する。これはとんでもない事だ。」「減らない年金、安心の年金のため、ともにがんばりましょう」と挨拶。
　日本共産党からは、宮本徹、もとむら伸子の両衆院議員が集会に参加。会場で「若者も高齢者も安心できる年金と雇用を」請願署名を受け取りました。

以下2022年3月25日付赤旗日刊紙より抜粋

　日本年金者組合と全労連は24日、年金引き下げに反対し、若者も高齢者も安心できる年金を求める集会を衆院第１議員会館で開きました。請願署名３万３２８０人分を、日本共産党、立憲民主党の国会議員に手渡しました。
　請願署名は、年金引き下げの「マクロ経済スライド」を廃止し、国庫負担による最低補償年金を創設すること、高齢者雇用での一方的な不利益変更への規制や業務委託化の廃止を求めています。
　全労連の黒澤幸一事務局長は、「日本の労働者は、四半世紀もの低賃金状態、長引くコロナ禍、物価高騰、ロシアのウクライナ侵略という四重苦になっている」と指摘。高齢者には、安心できる年金と、まともな労働条件で働ける環境をつくろうと呼びかけました。
　中央社保協の是枝一成事務局次長は、「ウクライナ情勢を悪用した改憲論を許さず、社会保障を拡充して、平和的生存権を守ろう」と強調。年金者組合の杉澤隆宣委員長は、「年金0.4％削減中止を参院選の争点に押し上げ、野党共闘の勝利で実現しよう」と訴えました。
　日本医労連の森田進書記長は、「岸田政権はケア労働者の賃上げといったが臨時手当でお茶をにごそうとしている。賃金も上げよう」と発言。国公労連の中本邦彦副委員長は、「生活は年金保険料の支払いでさらに苦しくなっている。現役世代にも安心の年金制度が必要だ」と述べました。
　日本共産党の宮本徹、本村伸子両衆院議員、立憲民主党の石垣のりこ参院議員が出席。「安倍政権時代の年金カット法が事態を深刻にした。年金削減は政治の決断で止められる」（宮本氏）とあいさつしました。