建設アスベスト補償基金　建材メーカーは参加を　全国連絡会　党国会議員団と懇談

　建設アスベスト（石綿）訴訟全国連絡会は３０日、衆院第１議員会館で日本共産党国会議員団と懇談し、アスベスト被害を生んだ建材メーカーを補償基金制度に参加させ全面解決を求めるために要請しました。
　小野寺利孝弁護士は、昨年５月の最高裁判決で建材メーカーは敗訴したにもかかわらず、まともな謝罪もせず和解さえ拒否し、基金制度創設については交渉すらしないと批判。東京弁護団の水口洋介共同代表が説明した賠償金の拠出義務を課す建材メーカーの拡大、救済対象者の拡大の「たたき台」を与野党議員に提言し「国会審議の力で国にまともに向き合うようにしてほしい。その先頭に共産党に立っていただきたい」と訴えました。
　全国連絡会の清水謙一事務局長は、２０日の東京・日比谷野音大集会後に九州１陣原告を中心とした要請行動で、建材メーカーのニチアスが警備員を立てて拒否したと報告しました。
　東京土建原告団の𠮷田重男共同代表（７５）が参加しました。
　党議員団から、いわぶち友参院議員、笠井亮、宮本徹の両衆院議員が出席。笠井氏は「企業の社会的責任と政府の姿勢という根本的な問題が問われており、まさに政治の役割が必要だ」、宮本氏は「各党とも連携して国会審議で連打していきたい」と答えました。

以上2022年5月31日付赤旗日刊紙より抜粋