介護保険制度の改善を求める７団体と、政党・国会議員懇談会

　5月31日（火）、介護保険制度の改善を求める７団体（公益社団法人認知症と家族の会、21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会、守ろう!介護保険制度・市民の会、いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉の会、全日本民主医療機関連合会、全国労働組合総連合、中央社会保障推進業議会）と、政党・国会議員懇談会が行われ、宮本徹議員も参加しました。

以下２０２２年６月１日付赤旗日刊紙より抜粋

　中央社会保障推進協議会、認知症の人と家族の会など介護７団体は３１日、参院選を前に介護保険改悪を阻止する要望書を全政党・全国会議員に届け、各党懇談会を参院議員会館で開きました。日本共産党と立憲民主党の議員が参加しました。
　開会あいさつで全労連の前田博史副議長は「岸田政権の『福祉労働者の賃上げ９０００円』は、金額も足りない上、全く行き渡っていない。軍事予算２倍化などではなく、介護で働く者、事業者、利用者を支える政治を」と語りました。
　「医療・介護・福祉の会」の小島美里代表が、２０２４年の介護保険法改正に向け財政制度等審議会が示した１１の論点を挙げ、「１点目に『効率性』を挙げ、大規模化を進め、地域でサービスを支える中小事業者を切り捨てる内容だ。コロナ禍で介護現場で失われた命を顧みないものだ」と批判しました。
　要望書では、利用者の負担増ではなく国庫負担を増やして対応する▷要介護１，２の生活援助、デイサービスの地域支援事業への移行は行わない▷介護従事者が安心してサービスを提供できるよう感染対策を強化するーなどを求めています。
　各団体の代表が「父が介護施設で明け方ベッドサイドで倒れたまま亡くなった。他方で３０代の介護職員が過労で亡くなっている。配置基準の改善を」（愛知県医労連）、「介護保険の問題の大本を話し合ってほしい」（民医連）と訴えました。