全国商工団体連合会『消費税減税を求める請願』『インボイス制度中止を求める請願』国会提出行動

　6月2日（木）、全国商工団体連合会は、「消費税率５％に引き下げ複数税率・インボイス即時廃止を求める請願」「消費税インボイス制度の実施中止を求める請願」合計11万5886人分の署名提出行動を行ないました。
　日本共産党の宮本徹、笠井亮、田村貴昭の各衆院議員と、いわぶち友、吉良よし子の両参院議員が署名を受け取りました。
　宮本徹議員は、厚生労働委員会で、インボイス制度実施によるシルバー人材センターの影響について質問した事を紹介。「インボイスによりシルバー人材センターが影響を受けることへの対策を厚労大臣に求めても、まともな対策をとろうとしない。受注量を増やすというが、それにも消費税がかかってくる。7年前、衆議院議員に初当選した時、最初に所属した財務金融委員会で、消費税の問題を取り上げると、他党からは、いつもかわり映えのしない質問と言われたが、皆さんの運動が、他党の中にも消費前減税を要求する人がいるところまできている。力を合わせてがんばりましょう」と挨拶しました。

以下2022年6月3日付赤旗日刊紙より抜粋

　全国商工団体連合会(全商連)は2日、消費税率5%に引き下げと、複数税率・インボイス(適格請求書)制度の実施中止を求める請願署名１２万７１４０人分を国会に提出しました。
　太田義郎会長は、岸田政権が消費税減税を拒否し世界第３位の軍事大国にしようとしていると批判し、「すべてのなりわいの人たちが団結しよう」と呼びかけました。
　参加団体からの発言で、東京税経新人会の奥津年弘会長は「インボイス制度の中止を求める税理士の会は、税理士１０００人の実施中止・延期賛同者を募っている」と報告。消費税をなくす全国の会の前沢淑子事務局長は「参院選へ、消費税減税という世界の流れに反している日本の軍事優先、暮らし無視の政治について語っていきたい」と話しました。
　県と全市町村議会への請願・陳情に取り組む神奈川県商工団体連合会の三浦謙一事務局長は、今朝会った団体の理事長が「インボイスをやめられるものならやめてもらいたい」と語ったと紹介。「情報を提供して怒りを起こしていくよう頑張っていきたい」とのべました。
　中山眞常任理事は行動提起で、全国会議員要請をすすめるとともに、学習、宣伝、対話を広げ、消費税減税、インボイス実施中止を参院選の争点に押し上げ審判を下そうと訴えました。
　日本共産党の、いわぶち友、吉良よし子の両参院議員、笠井亮、宮本徹、田村貴昭の各衆院議員が参加し発言。いわぶち氏は「物価高騰が直撃しているなか、署名にはみなさんの怒りや思いが詰まっている。消費税減税で暮らしと商売を応援する政治に切り替えるために参院選でみなさんと力を合わせる」と語りました。