東京・調布の小型機墜落　国交省から聞き取り

　調布飛行場（東京都調布市）を離陸した小型プロペラ機が直後に住宅地に墜落し、8人が死傷した7月の事故について、日本共産党の宮本徹衆院議員は9月28日、国土交通省の担当者からその後の調査状況や国の対策を聞きました。かち佳代子、尾崎あや子両都議、井樋匡利市議が同席しました。
　同省の担当者は、原因は運輸安全委員会が引き続き調査中で、調査結果の報告を待たずに講じられる対策の課題と方向性をまとめたと説明しました。
　参加者が、機長が行うことになっている出発前の準備の確認について、第三者による点検を検討すべきだと要求。担当者は、第三者による点検も課題に含まれると答えました。
　宮本氏は「慣熟飛行」の名で広く「遊覧飛行」が行われていたことに関して、国の認識をただし、住宅密集地に飛行場があることについて、かつて運輸大臣が移転の適地を探すとしていたことを示して、こうした課題も含め検討するよう求めました。
　宮本氏らは、羽田空港で小型機や離陸便を運航する際の規定や条件、全日空が羽田-大島便から撤退する問題についても説明を聞きました。

以上2015年10月1日付赤旗日刊紙より抜粋