インボイス制度中止要求　税理士の会が国会懇談会

　中小企業を支えてきた税理士有志でつくる「インボイス（適格請求書）制度の中止を求める税理士の会」は９日、衆院第２議員会館で国会懇談会を開き、みんなが声をあげ参院選の争点にし、同制度を中止させようと確認しました。
　税理士の会は、税理士４１人が呼びかけ人となり５月６日に結成。インボイス制度導入で免税事業が取引中止や不当な値下げを迫られ、税制が必要以上に商取引に介入するとして導入中止を求めるアピールを発表しました。全国の税理士１０００人の賛同を目標に現在３３２人が賛同しています。
　基調報告した日本大学法学部教授の阿部徳幸税理士は、税理士は申告納税制度の理念に沿って納税義務者の信頼に応えることを使命とすると税理士法１条に明記されていると強調。インボイス導入で申告納税制度が破壊され徴税強化につながると指摘し「税理士にも周知し、制度反対の輪を広げたい」とい訴えました。
　東京税経新人会の奥津弘会長は「導入で２ヶ月分の収入が消える小規模事業者には生存がかかっている。あきらめずに運動を広げよう」と訴えました。
　「ＳＴＯＰ！インボイス」の活動をするフリーランスの小泉なつみさんは「仕事も人生も脅かされる制度を憎み反対する」と発言。消費税廃止各界連絡会の中山眞事務局長は「税務の専門家の呼びかけに応え、中止を要求したい」、消費税をなくす全国の会の木口力常任世話人は「物価高で大変な時、消費税減税と結んで中止させよう」と述べました。
　与野党の国会議員が発言。日本共産党の大門みきし参院議員、宮本徹、田村貴昭の両衆院議員があいさつし「参院選で決着をつけるため、インボイス中止勢力を応援してほしい。インボイスの息の根を止めたい」（大門氏）などと訴えました。

以上2022年6月10日付赤旗日刊紙より抜粋