「現行最賃法改正の検討・研究集会」に参加

　6月9日（木）、米田貢（日本科学者会議東京支部代表幹事、中央大学名誉教授）、黒田兼一（明治大学名誉教授）、中村和雄（自由法曹団労働問題対策委員会委員長）の呼びかけによる「現行最賃法改正の検討・研究集会」が行われ、日本共産党から宮本徹衆院議員が参加しました。

以下2022年6月14日付赤旗日刊紙より抜粋

　労働者と研究者の経済・企業・労働と賃金に関する共同研究会（労研）は9日、最低賃金の時給1500円実現や全国一律制度への法改正の検討・研究を呼びかける集会を衆院第１議員会館で開きました。与野党議員が出席し、全労連、全労協、連合東京が賛同を寄せました。
　黒田兼一明治大学名誉教授は、「日本の賃金は1998年から低下し、大企業の内部留保は3倍。最賃法改正と中小企業支援でこのゆがみをただすべきだ」と強調。参院選へ各党が政策に反映するよう呼びかけました。
　日弁連貧困問題対策本部の中村和雄弁護士は、全国一律化▷「企業の支払い能力」規定の削除▷国の中小企業支援の責任の明確化▷最賃近傍の労働者の声を審議に反映－など最賃法の改正すべき点を指摘しました。
　ジャーナリストの竹信三恵子和光大学名誉教授は、「最賃引き上げが女性の貧困を解決し、出生率改善につながる」と指摘。中小企業家同友会全国協議会の野水俊夫政策委員会副委員長は、「（岸田政権の）賃上げ減税は、利益がでていない中小企業に効果がない」と述べ、社会保険料負担の軽減、下請けの取引適正化を求めました。山縣宏寿専修大学准教授は、最賃悪影響論が否定されるなど最新研究を紹介しました。
　日本共産党、自民党最賃議連、立憲民主党の国会議員が出席。共産党の宮本徹衆院議員は「最賃は生計費で決めるべきだ。中小企業支援の財源に、大企業の内部留保への課税を提案している」と発言しました。