第208回通常国会閉会　日本共産党国会議員団総会　参院選の対決点　平和でも暮らしでも鮮明

　第２０８通常国会は１５日、１５０日間の会期を終えて閉幕し、日本の命運を左右する参院選が事実上の本番に突入しました。政府は同日の臨時閣議で参院選日程を「２２日公示、７月１０日投票」と決めました。日本共産党は国会閉会にあたり党議員団総会を開催。あいさつに立った志位和夫委員長は「参院選の対決点は平和でも暮らしでもきわめて明瞭だ。わが党の政策の先駆性も明瞭だ」として、「ここに確信をもって支持の輪を広げに広げ、必ず躍進を勝ち取ろう」と呼びかけました。参院選改選議員となる５氏が決意を語り、「団結がんばろう」を唱和。その後、党幹部、国会議員は全国各地で参院選候補らとともにいっせいに街頭に出て、宣伝を繰り広げました。
　党議員団総会で志位氏は、平和の問題では、危機に乗じた大軍拡・改憲の大合唱に対して、「軍事対軍事」で平和はつくれないと正面から立ち向かい、憲法９条を生かした外交で東アジアに平和をつくる「外交ビジョン」という抜本的対案を示しているのが日本共産党だと述べました。
　雑誌『世界』が「軍拡が平和をもたらすのか」との特集を組み、雑誌『女性自身』も「ウクライナ侵攻で国民の危機感をあおり、米国に血税を“貢ぐ”」「防衛費５兆円増で苦生活」として、「上昇し続ける物価、上がらない賃金。国民の生活を第一に考えるのならば、軍備拡張よりも優先すべきことがあるだろう」と書いたことを紹介。「わが党の確固たる立場は、平和と憲法に不安を持ち、解決策を求める国民の声に応えるものだ」として「平和を壊す『翼賛勢力』―自民、公明、維新、国民に日本のかじ取りを任せるわけにいかない。平和の党・日本共産党の躍進を」と訴えました。
　暮らしの問題では、物価高騰がいよいよ参院選の大争点になってきたと述べ、「共同」世論調査で「生活に打撃」が７７％、岸田首相の物価対策を「評価せず」６４％、物価高への対応を「参院選で考慮」が７１％に上ったことを紹介しました。
　志位氏は、「家計の値上げ許容度も高まっている」（日銀総裁）、「わが国（の物価高）は相対的に低い水準」（岸田首相）との発言をあげ、「日本が世界でも異常な『賃金の上がらない国』になり、物価高騰が国民生活に特別に深刻な打撃を与えている自覚が全くないことを示すものだ」と指摘。国民の苦しみへの自覚がないため、国民生活の大逆境のもとでも消費税を下げず、年金を下げるという「逆立ち」した対応をとっていると批判し、「岸田政権に日本の経済のかじ取りの資格はない」と断じました。
　アベノミクスと新自由主義という暮らしを壊す政治を切り替え「やさしく強い経済」をつくる日本共産党の五つの提案について、「財界中心の政治のゆがみにメスを入れる日本共産党ならではの提案だ。暮らしの問題でもわが党の値打ちが光り、国民の心をとらえつつある」と述べました。
　志位氏は、２１日から開催される核兵器禁止条約締約国会議に笠井亮党国際委員会副責任者を代表とする代表団を派遣することを報告。「初めての締約国会議が『核兵器のない世界』の実現に向けて大きな成果をおさめるよう、日本共産党代表団が笠井さんを先頭に貢献されることを心から願う」と語りました。
　総会では参院選をたたかう改選議員５氏が決意を表明。核禁条約締約国会議に参加する笠井氏も発言し、今期で勇退する市田忠義副委員長があいさつしました。志位氏は「市田さんは４期２４年、国会議員団の大黒柱として論戦でも、やさしく頼もしい相談相手としても、大きな役割を果たしてきた」と感謝の言葉を送り、市田氏は参加者の大きな拍手に包まれました。