戦争法廃止の国民連合政府の実現の提案をめぐり、日本共産党東京都委員会は2日、豊島区の東京地方労働組合評議会（東京地評）、東京自治体労働組合総連合（東京自治労連）を訪ねて懇談しました。
若林義春委員長、宮本徹衆院議員、山添拓参院東京選挙区予定候補、今村順一郎副委員長、近藤雅樹労働部長らが出席しました。
東京地評は森田稔議長、井手口行夫副議長、松森陽一事務局長が対応。若林氏は「憲法違反の戦争法が強行成立され、放置しては法治国家の否定につながる。立憲主義を取り戻すのは、国民にとって緊急の課題です」と述べ、提案を説明しました。
森田氏は「戦争法反対の運動を続けてきた共産党の提案を高く評価したい」と答えました。宮本氏は「戦争法案反対の声の高まりが野党共闘を推進した。国民連合政府実現には、さらなる国民世論の広がりが必要です」と協力を訴えました。
東京自治労連は萩原淳委員長、喜入（きいれ）肇書記長が対応。萩原氏は「憲法を仕事の原則としている公務労働者として、戦争法廃止の取り組みを広げたい。共産党の提案に敬意を表します」と話しました。
山添氏は「憲法に基づく政治を取り戻すために、党の提案を、多くの人に共有してほしい」と語りました。

　以上2015年10月3日付赤旗日刊紙より抜粋