首都圏青年ユニオン　フードバンクで調査　¨生活維持非常に困難¨　厚労省要請に同席

　首都圏青年ユニオンは22日、厚生労働省で記者会見し、フードバンク利用者へのアンケートで把握した労働や生活実態を報告しました。学生組合員を中心にこれまでに５回開催しており、東京・大塚で行った４回分の調査結果を発表しました。
　のべ５５４人が来場し、男性19.9％（110人）、女性は78.9％（437人）で女性の割合が顕著に高くなっていました。子育て世代の利用者も多く、「ひとり親世帯」が３回調査時は94人（全利用者177人）、4回時は66人（同157人）にのぼりました。
　「パート・アルバイト」などの非正規雇用も毎回２割ほどいました。第3回調査では、失業した55人のうち29人が雇用保険に加入できず、失業手当がないと回答しています。
　大学院生の田村遼さんは「労働規制のぜい弱さと生活保障制度の不備が明らかになりました」と話しました。
　利用した4人のシングルマザーの聞き取りをした大学生の冨永華衣さんは「3人が正規で働いていたのに生活が苦しいのは、女性が一人で自分と子どもの生活を維持することが今の日本では非常に困難になっている証拠だ」としました。
　同じく大学生の茂木楓さんは「労働や生活の問題について、声にしづらい人の声を可視化する取り組みにしていきたい」と述べました。
　会見に先立ち厚労省に、最賃1500円▷週20時間以下の労働者に雇用保険を拡大する▷児童手当などの所得制限の撤廃▷各種支援制度の周知徹底ーなどを要請しました。