課題山積臨時国会召集を　６党・会派憲法５３条に基づき要求

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組、有志の会、社会民主党の６党・会派は18日、衆院議員126人の連名で、山積する課題に対応するため、憲法53条に基づき臨時国会の召集要求書を細田博之衆院議長に提出しました。また参院でも同日、要求書を提出しました。
　要求書では、物価高騰対策や、新型コロナウイルス第７波への対応、国論を二分している安倍晋三元首相の国葬問題、統一協会（世界平和統一家庭連合）と閣僚や自民党議員の関係、日本周辺の安全保障、頻発する豪雨対策など山積する重大な課題での国会議論を要求。先の臨時国会を3日間で閉じた直後の岸田文雄首相による内閣改造は「暴挙だ」と批判し、「新たな内閣と大臣に、行政の執行を白紙委任することはできない」として、「早急に総理や閣僚の所信を聴取し、それに対する質疑を行わなければならない」としています。
　臨時国会召集の要求は、６党・会派の国対委員長らが同日会談して確認したものです。
　会談で日本共産党の塩川哲也国対委員長代理は「３日間だった前国会を延長せよと要求してきた。山積する喫緊の課題を議論する臨時国会をただちに開くべきだ」と強調。国葬問題では「評価が二分しており、安倍氏を礼賛するような形のものでいいのか。国会で議論すべきだ」と主張しました。統一協会問題でも「反社会的な行為の問題、その団体との関係や自民党への政策的な影響はどうだったのか」と指摘。「こういった問題について、岸田総理の説明が必要だ」と強調しました。

以上2022年8月19日付赤旗日刊紙より抜粋