統一協会・国葬野党国対ヒアリング　「名称変更なぜ」追及

　日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、沖縄の風、碧水会の６野党・会派は18日、国会内で、国対ヒアリングを開催し、統一協会（世界平和統一家庭連合）の名称変更問題や安倍晋三元首相の国葬問題でのヒアリングで政府が答えられなかった問題についてただしました。
　政府が２０１５年にに認めた統一協会の名称変更については、文化庁担当幹部が「名前を変えること自体は詐欺とか人をだますことにはあたらないので（法律の要件に）適合していると判断せざるを得なかった」と説明。野党側が開示を求めている資料についても「信教の自由などが害される恐れがあるので不開示としている」などと話しました。
　野党議員は「統一協会の名称変更はますます人をだますことにつながる。だからこそ認めてこなかったのではないか」などと指摘しました。
　国葬問題では、衆院法制局の橘幸信局長が「国葬とは、国の意思により国費をもって、国の事務として行う葬儀をいう」という内閣法制局の『憲法関係答弁例集』（2017年）の定義を紹介。ところが、内閣法制局の担当者は、今回の国葬は同答弁例集に書いてある国葬と「同じような形で議論したものではない」と述べました。