2022年8月19日 衆院厚生労働委員会閉中審査 統一協会と関係謝罪せよ 高齢者施設減収に支援を
日本共産党の宮本徹議員は１９日の衆院厚生労働委員会で、加藤勝信厚労相と統一協会（世界平和統一家庭連合）との関係について追及しました。
宮本氏は「統一協会のどこが問題だと考えているか」と質問。加藤厚労相は、霊感商法や多額の献金、刑事事件、民事訴訟も起きていると指摘されているとして、「そうした団体と関係をもつことに国民から疑念を受けている」と述べました。
宮本氏は「そういう団体だとわかりながら、関係をもってきたのは大変罪深い」と批判。２０１８年７月に開かれた「孝情文化フェスティバル」で加藤厚労相の祝電が読みあげられたと指摘し、「このとき現職の大臣だ。これが統一協会の被害の継続や拡大につながった可能性があるとの認識はあるか」とただしました。加藤厚労相は「被害の拡大というのは具体的に申し上げにくい」としつつ、「今後、こうした団体との関係はきっちり整理していきたい」と答えました。
宮本氏は「政治家がこういう団体にメッセージをだすことで被害の拡大につながると、対策弁護士連絡会は警告を発し続けてきた」と強調し、「自らの行為が被害の拡大につながったという点は反省し、謝罪すべきだ」と求めました。加藤厚労相は最後まで謝罪に応じませんでした。
日本共産党の宮本徹議員は１９日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、感染拡大が続いている新型コロナウイルスへの対策として、クラスターが多発する高齢者施設に対して財政支援を強化するよう迫りました。
宮本氏は、都内の老健施設ではクラスターによる２月の減収が１４００万円にのぼり、政府補助金が増額されても五百数十万円で減収規模には足りないと指摘。７月に２度目のクラスターが発生して８００万円近い赤字だとして、「政府の補助金では介護施設の減収を補う規模には程遠い。必死で介護している献身的努力に応えるうえでも、今後の介護基盤を守るうえでも、さらなる財政的支援が必要だ」と迫りました。
加藤勝信厚労相は、従来の支援策や地方創生臨時交付金の活用をあげるだけ。宮本氏は「自治体まかせではなく、国として支援する枠組みを検討すべきだ」と求めました。
また、発熱外来がひっ迫するもとで、高齢者が検査・診療につながらない状況があると指摘。重症化リスクのある患者が速やかに検査、診療につながるようにするため、世田谷区のようなオンライン診療、健康観察センター（陽性者登録センター）でのオンライン診療・処方箋などを大規模に進めるべきだと求めました。
加藤厚労相は、緊急性のある人が発熱外来に行けるようオンライン診療の活用を各都道府県に依頼し、有効な事例の情報提供を通じて医療を確保したいと答えました。
以上2022年8月20日付赤旗日刊紙より抜粋
≪2022年8月19日 衆院厚生労働委員会閉中審査 議事録≫
○橋本委員長 次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。大臣にお伺いします。大臣は、統一協会と今後は一切関係を持たない、こう表明されておりますが、大臣は、統一協会のどこが問題だとお考えなんですか。
○加藤国務大臣 統一教会をめぐっては、信者による霊感商法や多額の献金が指摘され、また、刑事事件、民事訴訟も起きているという指摘をされているわけでありますから、そうした対象となっている団体、そして、それに対する関係を持つということ、それに対して国民からいろいろな疑念を受けている、これに対してしっかり対応していかなきゃならない、こういうふうに考えております。
○宮本（徹）委員 そういう団体だということを分かりながら関係を持ってきたというのは、大変私は罪深いことだと思います。今日、配付資料を配ろうと思っていたら、理事会で止められちゃいました。というのは、大臣がメッセージを出された孝情文化フェスティバルについて、どういう集まりだったのかという資料だったわけですけれども、六千五百人が参加をされたと書かれております。そこで、加藤大臣からの祝電も読み上げられたということなんですよね。大臣にお伺いしたいんですけれども、大臣が行った、この祝電を出す、六千五百人もいるところでですよ。現職の大臣だったんですかね、そのときは。これがやはり、統一協会の被害の継続や被害の拡大、こういうことにつながった可能性がある、こういう認識はございますか。
○加藤国務大臣 被害の拡大云々という、そこはちょっと具体的になかなか申し上げにくいと思いますが、ただ、今申し上げたことを通じて、そうした様々な課題がある団体との関係、それに対して国民から疑念が持たれ、ある意味では政治に対する不信を招く、こういったこと、これに対して、そうした判断において、先ほど申し上げた至らない点があったということ、その点はしっかり踏まえながら、今後こうした団体との関係はきっちりと整理をしていきたい、こういうことを申し上げているところであります。
○宮本（徹）委員 私、やはりそこを、本当に反省を深める必要があると思うんですね。やはり、政治家がこうしたところにメッセージを出していくことによって被害の拡大につながるんじゃないかというのをずっと、対策弁連の皆さんは警告を発し続けてきたわけですよ。やはりそこをしっかり深く反省して、私は、謝罪の言葉を述べていただくというのは必要なことだと思います。
○加藤国務大臣 したがって、先ほど申し上げた、先ほどのように申し上げているところであります。
○宮本（徹）委員 やはりもっとはっきり、自らの行為が被害の拡大につながったという点は反省していただいて、謝罪をしていただきたいということを申し上げて、コロナ対策の質問に移らせていただきたいと思います。まず一点目ですけれども、高齢者施設でクラスターが多発しております。今年二回目のクラスターが起きたという施設もあります。都内のある老健施設では、一度目のクラスターで、二月の減収が一千四百万円。これに対して、政府の補助金ですけれども、今、個別協議中で、増額してくれとやっているんですけれども、これが認められたとしても五百数十万円。ですから、減収規模には全く足りません。そして、二度目のクラスター、七月から起きているわけですけれども、これは経常利益は八百万円近い赤字だ、八月も同等以上の赤字が想定されているけれども、補助金、想定されているのは二百七十二万円だというお話なんですね。クラスターの間は入所を制限する。また、そのクラスター対応の支援のために、併設している通所リハの閉鎖も行う。さらに、その後も風評で利用者が簡単には回復しないというのがあります。大臣にお伺いしますけれども、現状のクラスター対応への政府の補助金では介護施設の減収を補う規模にはほど遠い状況にある、こういう認識はあるんでしょうか。クラスターの中で必死で介護されている、この献身的努力に応える上でも、さらには今後の介護基盤を守っていく上でも、更なる財政的支援が必要だと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○加藤国務大臣 介護現場から、その時期時期、様々な御要望を頂戴しているところでございます。これまでも、緊急時の介護人材確保や消毒等に係るかかり増し経費の補助、また、施設内療養者一名当たり最大十五万から三十万円の追加補助の全国拡大については、七月末とされたものを九月まで延長していく。さらには、通所リハビリテーション事務所等について、利用者減の生じた月の実績が前年度の平均延べ利用者数等から一定以上減少している場合、基本報酬に一定の加算を行うことが可能とする。さらに、一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合にも報酬を減額しないこと等の柔軟な取扱いも実施をし、さらに、ここに来て光熱費等の高騰の影響も受けているわけでありますので、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用した支援が可能であり、従業者等の負担軽減に向けた取組を進めていただくよう自治体にも依頼をしている。こうした様々な対応を組み合わせながら、御苦労いただいている介護の現場、引き続きしっかり御支援していきたいと思っております。
○宮本（徹）委員 ですけれども、その今までのメニューの枠組みでは足りないと。本当にもうこれだけ必死でクラスターの対策をやって頑張っているのに、赤字がどんどんクラスターのたびに積み上がっていくとなると、本当に介護事業者の皆さんの心も折れちゃうわけですよね。やはり、介護事業者の皆さんというのはほかに何かもうかってくるような財源があるわけじゃないわけですから、ここは国が公的に支援しない限りは、財政的に立ち行かなくなるところが出ると思いますよ。もっとしっかり踏み込んだ支援を考えていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○加藤国務大臣 今申し上げた支援あるいは様々な融資の仕組み、こうしたものも活用していただきながら、地域におけるこうした介護サービスの提供、これを継続していただけるように我々も引き続き支援をし、また、様々な声を聞かせていただきながら、必要な対応、これについては、その状況状況を踏まえながら、先ほど申し上げたように、今回も地方創生臨時交付金の活用も、こうして求めているわけでありますから、こうした対応を図っていきたいと思っています。
○宮本（徹）委員 自治体任せではなくて、自治体はそのお金の使い道、どこに回すのかというのは自治体が決めていくわけですから、やはり国としてちゃんとして、支援する仕組みを検討していただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。よく現場の実情を伺っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、診療体制についてお伺いします。発熱外来がパンクが続いております。一番の問題は、重症化リスクがある高齢者が検査、診療につながらないという状況です。若い人は今、抗原検査キットで、自宅でということになっておりますけれども、薬を処方してもらうために医療機関に行くという方もかなりいらっしゃるわけですよね。ですので、重症化リスクがある患者など、必要な人が速やかに検査、診療につながるようにするためには、例えば、世田谷区が始めたようなオンライン診療のような取組だとか、あるいは、健康観察センター、陽性者登録センターでオンライン診療、処方箋を出す、こういうことを大規模に私は進めていかなければならないと思います。この点、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣 御指摘のとおりだと思います。まさに、限られた発熱外来、まあ発熱外来を受けていただくことを、増やしていくということも努力をしていかなきゃいけませんが、本当により緊急性のある方にそこに行っていただけるように、例えば、六十五歳未満で重症化リスクが低いと考えられる方々に対して、先ほどお話があったように、オンライン診療あるいは健康フォローアップセンターの活用、こういったこと、これを今、各都道府県にお願いをしております。また、既に各都道府県で様々な、先ほど世田谷のお話もありましたけれども、様々な取組もされているところでありますので、そうした非常に有効な事例、これについては全国の自治体にも情報提供を、これまでも行っているところでありますが、こうしたことを通じて、医療提供体制の維持、確保を図りながら、本当に厳しい状況の方に対する医療をしっかり確保していきたいと思います。
○宮本（徹）委員 情報提供だけじゃなくて、後押しをかなり強くやっていただきたいなと思うんですよね。自分で検査をして陽性者登録センターで登録をして、オンライン診療を受けて薬局から薬が届く、こういうのができれば、現役世代はかなりそちらで対応ができて、高齢者は発熱外来にかかりやすくなると思います。今、現状は、本当にもう高齢者の皆さん、電話してもつながらないですから諦めてしまっている。私たちの地元の市議会議員さんなんかも一緒になって電話しても、全然つながらないですから。本当にこれは対応を求めたいと思います。ちょっと時間になってしまいましたので、残りの質問についてはペーパーか何かで回答をいただきたいというふうに思いますけれども、一言だけ申し上げておきますけれども、やはり、高齢者施設でのクラスターをどうやって防いでいくのかというのは、本当に、命を守る上でも、医療逼迫を抑えていく上でも、私は要になってくると思うんですよね。私、この間も、エアロゾル感染対策が大事だということで、換気の対策をしなきゃいけない、マスクの質をアップしなきゃいけないということを言ってきました。それから、検査の頻度ももっと上げる必要があるんじゃないかということも提案してきました。是非そこを、やはり高齢者施設のクラスター対策を更に考えていただきたいと思います。とりわけマスクについては、私、陽性者に対しては医療機関だけじゃなく介護施設もＮ95にすべきだということを言い続けてきて、分科会の有志の提言ではそれが入ったんですよね。入りましたが、厚労省はそれがまだなっていないんですよね。高齢施設では、職員の皆さんが陽性者に対応するときにＮ95にしてくださいというのはいまだになっていません。もっとできることはたくさんありますので、しっかりと具体化していただきたいということを申し上げまして、この場での質問とさせていただきます。以上です。
