国葬野党国対ヒアリング　費用まだ確定できない警察庁担当者

　日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、沖縄の風、碧水会の６野党・会派は２９日、国会内で国対ヒアリングを行い、安倍晋三元首相の「国葬」問題についてこれまでのヒアリングで政府から回答が得られなかった問題を追及しました。
　政府は２６日の閣議で、国葬の費用として一般予備費から２億４９４０万円を支出することを決めましたが、野党側は「警備の費用も含めた総額はいくらなのか。数十億円かかるという見方もある」と追及。警察庁の担当者は「今回の警備についてはどの程度国内外からの要人が来られるかというところが見えない段階で、まだ確定的なところを申し上げることができない」と答えました。
　弔意表明について、野党議員が「国葬という形式をとる以上、いくら政府の側が協力を求めないと言っても弔意が事実上求められるような空気がつくられていく」「国民に対して弔意表明を求めないということであれば、国葬をやる意味はないのではないか」などと指摘。内閣府の担当者は「国民一人ひとりに喪に服することを求めるものでないということを何度も説明している。誤解を招かないようにということで今回閣議了解等の対応を取りやめた」と述べるにとどまりました。