国葬野党国対ヒアリング　国葬総額政府示さず

　安倍晋三元首相の国葬問題についての野党国対ヒアリングが２日、国会内で開かれ、国葬にかかる経費総額や国民への弔意強制などについて政府の見解をただしました。
　国葬の経費について、野党は「総額を出すことが議運での岸田文雄首相との質疑の前提」と主張していますが、政府は警備費用などを含めた経費総額を明らかにするのは国葬実施後としています。
　ヒアリングでは、警備費を含めると経費総額は１００億円超との予想が警察庁ＯＢから指摘されているとして、「１００億円近くかかる可能性はあるのか」などの質問が出されました。政府の担当者は「国内外を含めた、警護を要する要人の数が固まっていない」として、何も答えませんでした。
　また、自治体や教育委員会が独自判断で学校への黙とう依頼をしているケースなどが示され、「学校への黙とう依頼をしないよう通知すべきだ」との意見がだされました。政府の担当者は「一人一人に喪に服することを求めるものではないという趣旨を説明していく」としか答えませんでした。