国葬野党国対ヒアリング　府省庁職員に弔意強制行うな

　安倍晋三元首相の「国葬」問題についての野党国対ヒアリングが５日、国会内で開かれ、国葬にかかる経費総額や国民への弔意の強制、受注企業の入札の経緯などについて政府の見解をただしました。
　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、各府省庁で弔旗の掲揚や黙とうが実施されることに関わって「『国民一人ひとりに弔意の表明を強制するとの誤解を招かない』ということが前提なのだから、国家公務員に黙とうを求めることもおかしい」と指摘しました。内閣府の担当者は「各機関として行うものであり、職員一人ひとりに求めるものではない」と回答。塩川氏は「黙とうをするのは職員一人ひとりだ。誤解のないようにというのであれば、黙とうを求めることを行わないというのが筋だ」と述べました。
　国葬の企画・演出業務を東京のイベント会社「ムラヤマ」が落札したことについては、同社が過去に「桜を見る会」の会場設営業務を担当していたことが指摘されました。
　共産党の宮本徹衆院議員は、「桜を見る会」の際には同社と内閣府が入札前に事前打ち合わせをしていたことが問題になったと述べ、「そうした経過は今回の入札基準に影響しないのか」と質問。内閣府の担当者は「あくまでも入札のルールに従って手続きをした」などと述べるだけでした。
　国葬の経費については総額が示されず、野党は引き続き示すよう求めました。