国葬野党国対ヒアリング　国葬費増額の可能性　政府否定せず

　安倍晋三元首相の「国葬」問題についての野党国対ヒアリングが６日、国会内で開かれました。野党が求めていた国葬にかかる全体費用の概算について政府が16億6000万円程度と見込まれると報告したことを受けたもの。政府は、今年度予算の予備費から支出を決めている式典関係の経費（2億4900万円）以外に、警備や海外要人の接遇に要する経費など14億1000万円となる見通しを示しました。
　警察庁の担当者は「部隊活動や超過勤務手当にかかる経費が5億円、装備費が3億円、合計8億円」と説明。参加議員が「派遣元の道府県警の人件費は入るのか」とただしたのに対し、警察庁の担当者は「入らない」と回答。警備の算出根拠となる警備にかかる人数や日数などを明らかにするよう求めたのに対しては、警察庁の担当者は「警備に支障が生じる恐れがある」として答えられませんでした。
　内閣府の担当者は、国葬にかかる経費について「（見込み額は）仮定を置いた数字だ」「経費の詳細は、国葬後に精査して示すことに変わりはない」と発言。国葬費用の総額が今後増加していく可能性を否定しませんでした。