日本共産党文化後援会　統一協会と政治癒着正せ　宮本徹議員講演

　日本共産党文化後援会は１８日、党本部内とオンラインで例会を開き、党統一協会問題追及チーム事務局長の宮本徹衆院議員が、「統一協会と政治との癒着の一掃を」と題して講演しました。
　宮本氏は、統一協会の活動を違法と断じた判例が積みあがっているにもかかわらず、彼らが反社会的活動を続けてこられたのは「政治の庇護（ひご）を受けたからだ」と強調。自民党は１９７０年代以降、謀略的な反共活動ができる統一協会に利用価値を見いだし、特に第２次安倍政権以降、癒着が強まったと指摘しました。
　宮本氏は、宗教法人法に基づく統一協会への解散命令の必要性を主張。「解散命令が出された宗教法人は、オウム真理教など２例しかなく、法人の役員が犯罪を犯した場合と、極めて限定的だが、政府にも裁判所にも、統一協会にこのまま優遇的な法人格を与え続けていいのかと問うていかなければならない」と述べました。
　宮本氏は、統一協会の関係を徹底的に調査しようとしない自民党の姿勢を批判。政治の圧力によって協会に有利なように行政がゆがめられた疑惑を追及していくと表明し、統一協会の問題を契機に国会では野党ヒアリングが進んでいると報告。「国民世論と一緒に野党共闘を再構築していきたい」と呼びかけました。