統一協会野党国対ヒアリング　統一協会解散命令請求へ議論

　統一協会（世界平和統一家庭連合）問題に関する野党国対ヒアリングが２０日、国会内で開かれました。
　全国霊感商法対策弁護士連絡会の木村壮、阿部克臣両弁護士が、同連絡会が１６日に発表した声明の概要を説明。木村氏は、４０年も被害が繰り返され、法令違反も明らかになったとして、解散命令を政府に求めていく考えを示しました。
　文化庁の石崎浩朗宗務課長は、宗教法人に対する解散命令はオウム真理教など２件のみで、刑法などへの違反を明記した裁判例が命令を出す基準になると説明。統一協会への解散命令については、「（裁判に）勝てるか負けるかわからずに対応するのは、所轄庁として無責任だ」と述べました。
　阿部弁護士は「解散制度の趣旨は法人格を与えたことによる不当な利益を是正するものだ」と強調。野党議員は「税制優遇を与え続けるほうがよほど無責任ではないか」と指摘しました。
　元２世信者の安藤さん（仮名）は「被害は外側から見えないクローズな空間で生まれ、現在も続いている」と述べ、真摯（しんし）な対応を求めました。
法務省の担当者は、「合同電話相談窓口」への相談件数（５～１４日）が１４１５件にのぼったことを明らかにしました。