2022年9月20日予算委員会理事懇　「物価高対策」予備費3.5兆円　予算委理事懇に報告

　政府は20日に閣議で、新型コロナウイルス・物価高騰対策予備費から3兆4847億円の支出を決め、衆参両院の予算委員会理事懇談会で報告しました。
　物価高騰対策として住民税非課税世帯を対象に１世帯当たり5万円を給付する費用に8540億円を充てます。また、今月末に期限を迎えるガソリン補助金を年末まで延長するため1兆2959億円を支出。飼料価格高騰に伴う畜産・酪農経営への負担軽減策は、コスト削減などに取り組む生産者に価格上昇分の一部を補てんする費用として504億円を拠出するなどとしています。
　日本共産党の宮本徹衆院議員は「国会も開かず、コロナ・物価対策に予備費を使っていくことは財政民主主義に反する。そもそも物価対策をいうなら消費税減税を行うべきだ。コロナ対策も、国でやらなければならない問題をすべて地方に丸投げしている。まず予算委員会を開いて、きちんと議論すべきだ」と指摘しました。
　山添拓参院議員は「岸田首相自身も『大胆な対策が必要』と言っていたように本来は補正予算を速やかに編成すべきではないか。所得の低い人ほど負担が重くなっている消費税の減税のように幅広く行き渡る対策をとるべきだ」と求めました。