国葬野党国対ヒアリング　国葬招待の４割欠席世論の反映指摘

　安倍晋三元首相の「国葬」問題についての野党国対ヒアリングが26日、国会内で開かれ、野党議員が参列者数や学校現場での「黙とう」について各省庁にただしました。
　松野博一官房長官は22日の記者会見で、国内から約3600人、海外から約700人の計4300人程度が「国葬」に参列するとの見通しを発表しています。
　ヒアリングで、日本共産党の宮本徹衆院議員は、国内あての「国葬」案内状の発送数のうち約４割が欠席すると指摘し、「理由はさまざまだが、『国葬』に反対する国民世論の反映だと思う」と強調。今回の「国葬」の参列者数は、過去の内閣・自民党合同葬などと比較して少ないのかと質問しました。
　内閣府の担当者は「その時々で参列者数はさまざまだが、今回が特に少ないというわけではない」と回答。宮本氏は、過去の送付数と参列者数の一覧を示すよう求めました。
　野党議員は、カナダのトルドー首相が訪日を取りやめると発表したことを受け、主要７ヵ国（Ｇ７）の参列者について質問。外務省の担当者は「Ｇ７の現職の元首・政府の長の参列はない」と答えました。
　弔意の強制の問題については、学校現場で教師が児童・生徒に黙とうを求めるようなことが起きないようにすべきだとの指摘が相次ぎました。