統一協会野党国対ヒアリング　解散命令請求できる前川氏が強調

　前川喜平・元文部科学事務次官は26日、統一協会（世界平和統一家庭連合）に関する野党国対ヒアリングで、統一協会について解散命令請求を行う根拠は十分あり、「請求できる」と指摘しました。
　前川氏は、解散命令を認めた裁判所の過去の判例を基準に統一協会についての解散命令請求は「難しい」などとしている文化庁の見解に言及し、「いまある（統一協会関連の）裁判例を総合して考えても、宗教法人法上の解散命令の要件は十分だ」と強調しました。
　その上で、省庁の担当者は前例踏襲主義で、解散命令の請求が難しいのは前例がないためだと指摘。「政治決断の問題だ。たとえ解散命令が出る可能性が五分五分だとしても請求する価値はある」と主張しました。
　また、文化庁が明覚寺についての解散命令請求を行うことを決定した1999年当時の決裁文書が見つかっていないとしているのに対し、野党議員は「（文書を）しっかり明らかにするべきだ。一刻もはやく見つけていただきたい」と求めました。
　前川氏は「（決裁文書は）間違いなく保管されているはずだ。解散命令を請求するには前例を踏まえることは間違いないので、明覚寺に対して解散命令を請求した経緯はどういうものだったのか。一番大事な資料になるのが決算文書だ」と述べました。