１８歳まで医療無料に　子ども医療全国ネット新署名開始

　子どもの医療費窓口負担無料の制度を国に求める市民団体が３日、参院議員会館で新署名をスタートさせる集会を開きました。主催は「子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク（子ども医療全国ネット）」です。
　新たな署名では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、「ひとり親世帯をはじめとする多くの子育て世帯の生活困窮や子どもの貧困の深刻化が懸念されている」と指摘。18歳の年度末までを対象とする医療費窓口負担無料制度の早期創設と、子ども医療費助成を窓口負担なく受けられる方式で実施した自治体への国民健康保険国庫負担の減額措置の完全廃止を求めています。
　和歌山生協病院で小児科医の佐藤洋一さんが、貧困世帯の実態について講演。貧困世帯の子どもの受診控えが増加した背景に経済的理由で自己負担金の支払いが困難なことがあると指摘したうえで、「子どもたちの健康を守るためにも、無料化はとても大切だ」と話しました。
　署名の取り組み期間を今月から2025年5月までとし、100万人分の署名集約を目標にしたほか、来年の統一地方選挙を見据え、各地の議会や議員、候補者などへの要請やアンケート、国への意見書採択を目指すことなどを確認しました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員、倉林明子参院議員があいさつし、笠井亮衆院議員がメッセージを寄せました。