統一協会野党国対ヒアリング　文科省を弁護士批判統一協会解散請求後ろ向き

　野党は７日、統一協会問題についての国対ヒアリングを開き、全国霊感商法対策弁護士連絡会の木村壮、阿部克臣両弁護士が、同協会に対する解散請求に後ろ向きな文部科学省の姿勢を批判しました。
　統一協会に関係する刑事事件と民事事件の裁判例がそれぞれ１１件と２８件にのぼっている事態について、阿部氏は「これだけの被害が報告されていて刑事事件化されている。こういう教団はない」と指摘しました。
　野党議員は「なぜ解散請求しないのか。裁判でも不法行為として認められてきている統一協会に対して出さない。判例を踏まえればまったく理解できない。政治判断に委ねることが必要だ」と主張しました。
　細田博之衆院議長が同日提出した統一協会との関係についての再調査の文書について、木村氏は「（細田氏は）日韓トンネルの関係、平和大使協議会、国際勝共連合、世界平和女性連合と、統一協会関連の主要な団体と付き合っていた」と指摘。阿部氏は「政治家が統一協会関連団体とかかわりを持つこと自体が、政治からお墨付きを与えているということで影響は大きい」「細田氏は衆院議長という要職にある。多数の関連団体について、かかわりをもっているのは非常に重大なことだ」と批判しました。