寺田大臣脱税疑惑野党国対ヒアリング　身内に資金還流か野党聴取

　野党国対ヒアリングが11日、国会内で開かれ、寺田稔総務相の妻が代表を務める政治団体の脱税疑惑などについて、総務省や法務省などから聞き取りを行いました。
　寺田氏は事務所の賃料を、事務所ビルを所有する妻に自身の政治団体から、2020年までの9年間で2448万円払っていたと報道され、身内に政治資金を還流した疑惑がもたれています。また、妻が代表を務める政治団体が毎年500万円余りの人件費を支出していた際、源泉徴収をしておらず脱税した疑惑もあります。
　寺田氏は7日の大臣会見で、「週2回ないし3回、ごくごく短時間来る方などは、給与に該当しない請負契約に基づく報酬だ。源泉徴収を行う必要はない」と説明していました。
　野党議員は、政治団体が個人に対して請負契約として支出する場合、収支報告書の「人件費」に計上できるのかと質問しました。
　総務省は「会計責任者が事実に即して記載すべきものだ」などの回答にとどまりました。
　野党議員からは「政治団体の裁量で記載できてしまう」「人件費が500万円超にのぼり非常に高額だ。道義的責任が厳しく問われる」などの指摘が相次ぎました。