共産党など３党置き去り防止法案提出　通園バスに装置全額補助

通園バスの車内における幼児等の置き去りによる事故の防止その他の認定こども園等における幼児等の安全の確保のための措置等に関する法律案

　幼稚園などの園児が通園バスの車内に置き去りにされ死亡する事故が相次いだことから、日本共産党、立憲民主党、日本維新の会の３党は14日、通園バスへの置き去り防止装置の設置義務付けや指針の策定などを定めた法案を衆院に共同提出しました。
　静岡県牧之原市の認定こども園で通園バス内に置き去りにされた３歳の園児が死亡した事故を受け、政府は安全装置の設置を義務付け、設置経費の一部を補助する方針です。しかし、安全装置の設置に園の負担が伴うことから、国による全額補助を求める声が出ていました。
　法案では、認定こども園や幼稚園、保育所、特別支援学校などで、園児の送迎に利用する通園バスに、園児の降車を確実に確認できる「置き去り防止装置」の設置を施設の設置者に義務付けるとともに、政府に装置設置と維持管理に必要な費用の全額補助や、通園バスを利用する児童の安全確保に関する指針策定、職員の処遇改善・処遇充実などを求めています。
　法案提出後の記者会見で、日本共産党の宮本徹衆院議員は「幼稚園や保育園の事故は、通園バスでの置き去りだけではなく、散歩中やプール、午睡中の事故もある。その大本には、職員の配置基準が低すぎる問題がある」と指摘。「国会の法案では、職員の配置基準と処遇の改善も含めてしっかり対策をとることを求めている。職員体制の拡充という点でも政府に一歩踏み出してほしい」と話しました。