全中連が省庁交渉・議員要請　中小業者への融資は地域経済に回っていく従来の枠超す支援を

　全国中小業者団体連絡会（全中連）は７日、長引くコロナ禍と物価高騰から中小業者を守るため省庁交渉と国会議員要請をしました。
　経済産業省・中小企業庁との交渉では▷借り換え可能、20年返済・10年据え置き・完全無利子の融資や返済の猶予・免除▷中小企業の賃金引き上げに見合う直接支援▷加盟店オーナーの人権を無視したフランチャイズ契約書の条項改善指導ーなどを求めました。
　省庁担当者は、完全無利子融資、返済の猶予・免除について「モラルハザード（倫理の欠如）があり難しい」などと拒否しました。
　広島県商工団体連合会の寺田拓也事務局長は、「モラルハザードというが、中小業者に対する融資は従業員、設備、仕入れなど地域経済に回っていく。従来の枠を超える施策が必要だ」と迫りました。
　全国ＦＣ加盟店協会の庄司正俊会長は、「国がＦＣ本部と加盟店との契約問題に踏み込んでほしい」、京都・山科民主商工会の遠藤隆之事務局長は「今こそ現場の業者の実態を見てほしい」、岩手・宮古民商事務局の鳥屋部洋樹さんは「直接支援が欲しいのはみんなの意見だ」と訴え。全国商工団体連合会の藤川隆広副会長は「生の声を政策に反映してほしい。消費税減税を求める」と語りました。
　また、内閣府と厚生労働、総務、財務、国土交通の各省、金融庁と交渉しました。
省庁交渉などに先立ち、消費税率５％への引き下げと複数税率・インボイス制度の即時廃止を求める請願署名合計６万１５８６人分（６日時点）を国会に提出。受け取った日本共産党の宮本徹衆院議員は「インボイス制度を認めたら大増税への突破口になる」と反対運動を激励しました。