日弁連主催 『マイナ保険証の義務化に反対する集会』　連帯挨拶

　11月21日（月）、日弁連主催で「マイナ保険証の義務化に反対する集会」が開かれました
　各党の国会議員が参加。日本共産党から、宮本徹、宮本岳志の両衆院議員と伊藤岳参院議員が挨拶しました。
　宮本徹議員は、もともとマイナンバーカードは任意であり、保険証と一緒になると、事実上の強制になる。法治国家としてありえないと指摘。「みなさんの提起を受け、今後も国会でがんばってまいりたい」と述べました。

以下2022年11月22日付赤旗日刊紙より抜粋

　日本弁護士連合会（日弁連、小林元治会長）は２１日、「マイナ保険証の義務化に反対する院内集会」を衆院第１議員会館で開き、国民に広くこの問題点を知らせていこうと交流しました。
　日弁連情報問題対策委員会の水永誠二副委員長は「前身の住基カードと比べてもマイナンバーカードはプライバシー保護の観点が後退している。個人番号と氏名、住所、生年月日、性別、顔写真の情報が表示されている」と指摘しました。
　「名寄せやプロファイリング（人物像の推定）によるプライバシー侵害の危険がある。国民皆保険制度の日本で健康保険証を廃止することは、マイナンバーカードの事実上の強制で、本人の申請により発行すると二つの条文で明記している番号法に違反する」とのべました。
　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、全国の医師・歯科医らへの会員アンケートや調査の結果を紹介。マイナンバーカードを使ったシステム導入のために多くの医療機関が「自院にとって、必要性がないものや必要性が低いにもかかわらず、自腹を切って購入させられている」とのべました。
集会には、日本共産党の宮本岳志、宮本徹の両衆院議員と伊藤岳参院議員や、立憲民主党や社民党、無所属の国会議員が参加しました。