東京外環道「調布・陥没事故地域の状況・対応」などについて、国交省とNEXCО東日本、NEXCО中日本から聞き取り

　2022年12月19日（月）、宮本徹衆院議員は、東京外環道事業の「調布市の陥没事故地域の状況と対応について」、「大泉ＪＣＴ本線南行・北行シールド工事、同Ｆランプシールド工事、中央ＪＣＴ北側ランプシールド工事、東名ＪＣＴランプシールド工事について」の２点に関する聞き取りを、国土交通省、ＮＥＸＣＯ東日本、ＮＥＸＣＯ中日本から行いました。
　聞き取りには、山添拓参院議員、そねはじめ、原田あきらの両都議会議員、沿線自治体の区議、市議と、住民が参加。田村智子参院議員の秘書も同席しました。

以下2022年12月22日付赤旗日刊紙より抜粋

　東京外環道事業（東名高速ー関越道間、約16キロ）で一部を除く工事がいっせいに強行されようとしている問題で、日本共産党の宮本徹衆院議員、山添拓参院議員は19日、住民とともに国土交通省とＮＥＸＣＯ東・中日本をただし、工事を中止するよう求めました。曽根はじめ、原田あきら両都議、区・市議が同席しました。
　強行されようとしているのは、一つは２年前に起きた調布市の陥没事故現場の地盤補修工事です。ＮＥＸＣＯ東日本は対象地域の住民に移転や仮移転を求め、緩んだ地盤を修復するとしています。ところが地権者との合意もなしに勝手に工法を決め、工事ヤードの整備工事を21日から開始すると公表しました。
　住民は「地権者である自分のところには何の話もない。説明がまったく足りない」と怒りをぶつけました。
　もう一つは練馬区の一部と世田谷区、三鷹市などでのトンネル工事です。住民は「陥没事故を起こした東名側からの本線トンネルは東京地裁が工事中止の仮処分決定をしている。ほかの工事をしてもつながる見通しがない」と批判しました。
　宮本氏らは「補修工事を行うのは地権者の土地であり、納得を得て進めるのが当たり前。ほかの工事も強引なやり方はするべきではない」と厳しく主張しました。