超党派で新春宣伝 私のスピーチを紹介 暮らしに希望が見える政治をつくりたい
2023年１月１日、東京・東村山市の久米川駅前で超党派の新春宣伝に参加しました。そこでのスピーチを紹介します。
市民と野党の共闘で政治を変える
大飛躍する年にしたい
みなさん新年あけましておめでとうございます。ご紹介いただきました衆議院議員の宮本徹です。本年も立憲民主党のみなさん、無所属の方とご一緒に、超党派でこの場で新年のごあいさつができること、大変うれしく思ってるところです。
さて、今年はうさぎ年ということでございます。うさぎは跳ねるということで、私たち市民と野党の共闘の力で政治を大きく変える。その大跳躍をする２０２３年にしていきたいと思います。
岸田政権 軍事費を増やすために増税する
選挙の信任も得ずに押し付けることは許されない
みなさんも、今の政治はもう変えなきゃいけない、こう思ってる方たくさんいらっしゃるんじゃないでしょうか。だいたい、軍事費を増やすために増税するなんてこと、選挙で岸田さん一言も公約してなかったじゃありませんか。公約もしてないことを選挙の信任を得ずに押しつけるなんて、民主主義の国では絶対に許されないことなんじゃないでしょうか。
アメリカにいわれて軍事費を倍に増やす
そのために国民の暮らしを犠牲にする
軍事費の財源つくるためには、増税以外にも借金をするともいってます。しかし軍事費のために借金するってことも岸田さん、選挙で公約してたでしょうか。してませんよね。さらには軍事費のために、他の予算の削減も毎年１兆円規模でやるっていってます。そんな話も岸田さんは選挙で公約してたでしょうか。してないじゃありませんか。軍事費をアメリカにいわれて倍に増やすために国民の暮らしを犠牲にする、こういう道を進ませるわけには絶対にいかないと思います。
一刻も早く岸田政権を退陣に追い込みましょう
４月の統一地方選挙で審判を下しましょう
みなさんと力を合わせて、一刻も早く今年は、岸田政権を退陣に追い込む、解散総選挙を実現しようじゃございませんか。そしてみなさん、私、国の政治を変える、今年解散総選挙に岸田政権を追い込んでいくうえでも、大事なのは、４月の統一地方選挙だと思うんです。ここは全国一斉に行われる選挙です。ここで岸田さんの軍拡・大増税路線に対して、国民が自民党さんや公明党さんに対して厳しい審判を下せば、解散総選挙への道が開かれると思います。ぜひ、４月の統一地方選挙、もちろん一つひとつの自治体で、それぞれの市政、市民の暮らしがよくなるようにという選択も大事だと思いますが、あわせて、暮らしに深刻な犠牲をもたらす軍拡・大増税は許さない、この審判を統一地方選挙でもご一緒に下していこうじゃございませんか。そのことを心からお訴えしたいと思います。
強引に憲法解釈を変えた岸田首相
それが国際的な軍事緊張を高めている
みなさん、この軍拡、なぜこんなにたくさんの税金を防衛省の予算に注ぎ込んでいくのか。敵基地攻撃能力を保有するためだ、と岸田さんはいうわけです。しかしこれまで私たちの国は、平和憲法のもとで、自衛隊というのは戦力ではないんだと、わが国が攻撃された際に守るための必要最小限度の実力組織なんだと、こう説明してきました。そしてこの必要最小限度の中身として、平素から他国を攻撃するような兵器は持たないんだ、こういう憲法解釈でやってきたわけです。
ところが、今度の予算案に盛り込まれているトマホーク・ミサイルは、日本国内に仮に置いたとしても、そこから中国、ロシア、本当に多くの国まで届いていくミサイルということになります。これを受けて、中国やロシアはどういう反応を示しているでしょうか。日本が巡航ミサイル、長距離巡航ミサイルトマホークを配備した、わー、日本にはかなわない、こんなふうに思ったでしょうか。ぜんぜん思ってないですよね。逆に、日本に対して、そういうことはけしからんということで、より軍事的な緊張を高め始めているというのが、現に世界で起き始めてることなんじゃないでしょうか。
自国への脅威がさらに強まる
愚かな道を進むわけにはいきません
安全保障のジレンマという言葉がございます。自分の国を守ろうと思って自分の国の軍備を増強したら、相手国がそれに対抗して、そのことによって自分の国への脅威はさらに増してしまう。これは現に起き始めてることなんじゃないでしょうか。敵基地攻撃能力を持って、やってくることは、さらなる軍事的緊張の高まり、私たちの国に対して、さらに脅威を増していくだけです。こんな愚かな道を進むわけには絶対にいかないと思います。
アメリカが日本に敵基地攻撃能力の保有を求めているわけは
アメリカの覇権のために日本に加勢してもらいたい、と
なぜアメリカが日本に敵基地攻撃能力を持てといってきたのか。それは、米中対立の協力を日本にアメリカが求めているからです。そもそも、アメリカが大きな覇権を世界でもってきた世界でしたけれども、中国が軍事力をつけてきた。アジアのパワーバランスが変化してきた。だからアメリカの覇権のためには日本にも加勢してもらいたい。これが安保法制の時以来、アメリカからの強い要求で日本に求められてきたことでした。
日本には戦争しないと誓っている憲法がある
米中双方に〝軍縮のテーブルにつきなさい〟と働きかける
なぜ日本が、このアメリカの要求に従って、米中対立の片棒を担ぐ必要があるのか。私たちのこの国には、平和憲法があるんです。戦争はしないと誓っている憲法がある。米中対立の片棒を担ぐんではなくて、アメリカと中国双方に向かって、そんな愚かな軍拡競争はやめなさい、軍縮のテーブルにつきなさい、こういう働きかけをすることこそ、私たちの平和憲法を持ってる国がやるべき仕事なんじゃないでしょうか。ぜひ、私は、今年は、日本という国を、アメリカのいいなりで軍拡競争の渦に巻き込まれる国から抜け出して、解散総選挙をへて、世界に向かって、とりわけアメリカと中国に向かって軍縮を呼びかける国へ変えていきたいと思います。そうしてこそ、私はこの、本当に暗い暗い世界を変えていくことができると思います。
人類が直面しているのは気候変動
愚かな軍拡競争をやっている場合ではない
冷静になって考えてみれば、私たち人類は今、愚かな軍拡競争や、愚かな戦争をやってる場合じゃないじゃないですか。今、人類が直面しているのは、気候変動です。毎年毎年、多くの方が気候変動のなかで飢餓や、大きな苦しみに直面をしております。パキスタンは昨年、国土の３分の１から４分の１が冠水するということまで起きてしまいました。毎年毎年、地球の環境はこの気候変動のもとで深刻な事態になっております。私は、世界は今、愚かな軍拡競争から抜け出して、気候変動を阻止するために協力し合う、こういう世界に変わっていかなければならない、こういう時代だと思っています。ぜひ、世界が冷静さを取り戻していく、そのためにも、私たちのこの国が、世界に向かって、軍縮を呼びかけ、気候変動への協力を呼びかけ、対立の世界ではなくて協調の世界をつくる先頭に立てるようにしていきたいと思います。
ぜひ、そういう思いで、私たち日本共産党、今年、全力で政治変革に臨んでいきたいと思いますので、みなさんのお力添えを心からお願い申し上げたいと思います。あわせまして暮らしの問題です。
計画されている介護保険料の負担増
ある高齢者の切実な叫び
いま、３年に１度の介護保険の見直しの議論が進んでおります。そのなかで焦点になっているのが、介護保険の利用料の負担を増やすことです。多くの方が１割負担、９２％の方が１割負担です。２割負担、３割負担の方は数％ずつですけれども、この２割負担の方をぐーんと増やそうという議論が政府のなかで進んでいるわけです。
しかし、介護保険の利用料の負担が重くて、必要なだけのサービスが使えない方がたくさんいらっしゃいます。私も年末、衆院東京２０区（東村山市、東大和市、武蔵村山市、清瀬市、東久留米市）を歩いておりましたら、こういう方にお会いしました。実はその方は、結構な土地を持っているんですけれども、年金生活ですから収入がない。税金を払うために一部を駐車場にしています。その収入というのは自分の年金収入に加算されてますから、介護保険の利用料は２割負担になってるっていう話なんですよね。ですけれども、３年前脳梗塞で倒れて、高次脳機能障害でリハビリのためにデイサービスにも通いたいんだけれども、２割負担のお金を出すのが本当に厳しい状況だ、こういうお話をうかがいました。
必要な介護サービスすら受けられない
そこを改善して利用料負担も抑えるのが政治の仕事
よく政府の側は、あるいは岸田さんは、私が国会で介護保険の問題を追及すると、能力のある高齢者のみなさんに負担をしてもらうんだ、こんなお話をしますけれども、現実には、いま２割負担の方だって、能力があるわけじゃないんですよ。一人ひとりの家庭をみたら、本当に厳しい状況の、必要な介護サービスすら受けられない方がたくさんいらっしゃいます。本来、政治が今からやらなければならないことは、これから団塊の世代のみなさんが、いよいよ介護が必要な年齢になってまいります。それだけを、その方々への必要なサービスを提供する、マンパワーの確保のために処遇を改善していく、そして誰もが安心して必要な介護サービスが受けられるだけの、ちゃんと負担に利用料も抑えていく、こうしたこそこそ、本来政治がやらなければならない仕事なんじゃないでしょうか。
大軍拡に回すお金があるなら
尊厳を持って暮らせる介護の仕組みを整えるべきです
大軍拡に回すお金があるんだったら、誰もが高齢期を迎えても、人間の尊厳を持って暮らせるような介護の仕組みをちゃんと整えてく、私はこれこそ、政治がしなければならない仕事だと思います。
子どもがどんどん減っている
望んだ方が結婚して子どもを生み育てられる環境こそ
日本社会が直面している大きな問題の１つが、子どもがどんどんどんどん減ってきているという問題です。これは、政治の要因が大きくあるんじゃないでしょうか。非正規雇用同士で、なかなか結婚したくても収入が少なくて結婚に踏み切れない、こういう話はたくさんあります。そして実際に、結婚しても、ほしいだけの子どもを育てたいと思っても、教育費が高すぎてなかなか望むだけの子どもを産むことができない。こういうお話もみなさんの周りにはたくさんあるんじゃないでしょうか。
私たちの日本社会のこれからの持続可能性ということを考えても、これは望んだ方々が結婚して、ほしいだけの子どもがちゃんと生み育てられる環境をつくっていくというのは、これはどうしてもやっていかなければならない課題だと思います。
大学や専門学校の授業料の無償化を
国際人権規約で日本が世界に公約しているもの
そのことを考えても、大学や専門学校の授業料の無償化、国際人権規約でこれは世界に日本が公約しいてるんですから、軍事費にお金を回すんじゃなくて、今回増やした軍事費の予算の一部を回すだけでも、日本中で学ぶ大学・専門学校のみなさんの授業料半分にしたって、大きなおつりがやってまいります。そうした教育の無償化、子育て支援こそ、しっかりと国は取り組む必要があるんじゃないでしょうか。
誰もが暮らしに希望が見える政治へ
力を合わせていきましょう
２０２３年、みなさん力を合わせて、誰もが暮らしに希望が見える政治に変えてくために、力を合わせて政治を変えてまいりましょう。そのことを心からお訴え申し上げまして、新年にあたりましての私、衆議院議員、宮本徹からのごあいさつとさせていただきます。どうぞ本年もよろしくお願いいたします。今年も国会で頑張ってまいります。ありがとうございました。
