負担重い子ども医療費　無償化全国で加速を　共産党と全国ネットが懇談

　日本共産党の「子ども子育て施策推進チーム」は13日、「子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク（子ども医療全国ネット）」と参院議員会館で懇談しました。各地の取り組みや子ども医療費助成で各自治体の状況などが紹介されました。党への期待の声も上がりました。
　同チームは昨年12月、子ども医療費や学校給食の無償化などの施策推進を図る目的で立ち上げられました。責任者の吉良よし子参院議員と副責任者の宮本徹衆院議員、事務局長の梅村さえこ子どもの権利委員会責任者らが参加。吉良氏は、「子育てにおいて、教育費や医療費が重い負担になっている。いかに軽減していくのかが重要。皆さんと積極的に力を合わせて突破していきたい」とあいさつしました。
　子ども医療全国ネットは、18歳までの医療費窓口負担を無料にする制度を早期に創設するよう国に求める署名活動を進めています。
　同ネットの事務局団体の各氏が発言。全国保険医団体連合会の上所聡子事務局次長は、子ども医療費無償化が「4月の統一地方選で争点になる」と指摘。「国の制度にすることが重要」としつつ、都道府県の制度が進み市区町村の制度に上乗せされれば、医療費や給食費の無償化がさらに進むと述べました。
　中央社会保障推進協議会の林信悟事務局長は、秋田県の25市町村中22市町村（昨年10月時点）で18歳までの医療費窓口負担無料化が進んでいると資料を示し「この2年で全国的に一気に助成が引き上がってきた。さらに加速させたい」と述べました。
　新日本婦人の会の渡部さつき事務局次長が、沖縄県の玉城デニー知事が子ども医療費助成を県として引き上げたことが、県内の自治体の子育て施策拡充につながったと事例を紹介。保団連の住江憲勇会長は、物価高騰やコロナ禍などで国民生活が苦しくなる中、「共産党が国民から大きく期待されている」と激励しました。