子ども産み控え経済的負担重く子育て支援拡充を目指す会医療・教育無償化…共産党と懇談

　「子育て支援拡充を目指す会」は１７日、日本共産党の「子ども子育て施策推進チーム」、党国会議員と衆院第１議員会館で懇談しました。経済的な負担が「子どもの産み控え」につながっているとして、医療・教育費の無償化など、「抜本的な対策が必要だ」と訴え、要望書を提出しました。
　同会は子育てする当事者が求める政策を明らかにしようと、今年１月２９日～２月６日にアンケートを実施。５３０４人が回答しました。理想的な子どもの人数への問いに、３人（４８・６％）、２人（３９％）、４人以上（９・２％）との回答がありました。一方、現実的に持てそうな子どもの人数については、２人（５０・１％）、１人（２９・３％）、３人（１５・５％）でした。必要な経済的支援を尋ねた項目では、学校教育費、医療費、保育費の順に回答が多くありました。
　要望書は、岸田自公政権の少子化対策について「子育てへの不安を直接的に解決するとは言いがたい」と批判。▽子育て世代への減税や社会保険料の引き下げなど経済的負担の軽減▽医療・教育費などの無償化―などを求めています。
オンラインで懇談に参加した同会の工藤健一代表は、経済的負担が産み控えにつながっていることについて、「何十年も前から問題が変わっていない」と指摘。「国政が全く手を打てていないと、改めて明らかになった。抜本的な対策が必要だ」と訴えました。
　高校３年生の娘がいるＡさん＝千葉県＝は、高校無償化の所得制限が子どもの進路に大きく影響すると述べ、「授業料が高い私立をあきらめ、公立を選ばざるを得ない。確実に合格するため学力のランクを落として受験した。同じ状況の子は子どものクラスに多い」と話しました。
　党同チーム副責任者の宮本徹衆院議員と事務局長の梅村早江子子どもの権利委員会責任者、宮本岳志衆院議員が参加。宮本徹議員は「教育を受けるのは、すべての国民に保障された権利です。国会で追求したい」と応えました。