東京２０区　各地でスピーチ

東京２０区内で共産党演説会
４月の市議選勝利に向けて私もスピーチ

　衆院東京２０区（東村山市、武蔵村山市、東大和市、清瀬市、東久留米市）の各地で日本共産党演説会が開かれています。４月の統一地方選挙（市議会議員選挙）に向けた演説会です。私もその一つひとつに参加して訴えています。私のスピーチ大要を紹介します。

市民の立場でぶれずにがんばる共産党市議団
世論・運動と一緒になって市政を前に進める

　みなさんこんにちは。ご紹介いただきました衆議院議員の宮本徹です。いよいよ統一地方選挙が目前に迫ってまいりました。日本共産党の市議会議員のいちばんすばらしいところは、市民の立場に立ってぶれずにがんばりぬくことだと思っています。そういうがんばりがあれば、必ず市民の世論・運動と一緒になって市政を前に進めることができると思います。
　国会にいますと、市民の立場というか、国民の立場に立たない議員というのはたくさんいるんですよね。そういう人たちのことを私は、「自分党」って呼んでいるんです。自分の選挙のためには統一協会の票まで借りて、反社会的集団の広告塔になってでも選挙に勝とうとする人がいる。あるいは自分の議席のためには勢いがある党に次からつぎへと渡り歩いていく方がいる。
　最近話題になっているのはＮＨＫ党のガーシーさんという方がですね、当選してからもう半年以上、１回も国会に来ないんですね。本当にひどい、税金の無駄遣いじゃないか、という声がたくさん私たちのところにも寄せられております。あの人たちはとにかく選挙に出て、１票が入れば政党助成金１票あたり２５０円入るから、選挙はもうかるシステムみたいなこといっているわけですよね。

国民の苦難を軽減するために活動
共産党を伸ばしてこそ政治が前に進む

　私たち日本共産党というのは、一人ひとり、議員だけじゃなくて、党に入っている一人ひとりがですね、私心なく、何よりも国民の苦難を軽減するために活動してる政党です。そして、財政基盤も、企業から１円もお金をもらわない。団体からも１円もお金をもらわない。政党助成金ももらわない。この立場だからこそ、いつも市民の立場に立って、ぶれずにがんばりぬくことができると自負しております。
　国会でも、都議会でも、市議会でも、ぶれない日本共産党を伸ばしてこそ、みなさんの願いが一歩一歩前に進んでいくと思いますので、どうかこの力、大きく伸ばしていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。

私、三ツ星議員の表彰を受けました
引き続きがんばります

　さて、市議会でも共産党の議員は本当にがんばっていますけど、私も国会で負けずにがんばっております。先日、「政策ＮＰＯ　万年野党」というところから三ツ星議員の表彰を受けました。そのＮＰＯ法人知らないよっていわれるかもわかんないですけども、田原総一朗さんたちがですね、やっているところです。
　私、宮本徹は昨年、通常国会も臨時国会も衆議院４６５人中質問時間がいちばん多かった、と。臨時国会でいえば質問回数がいちばん多かったということで、量がほめられたということではございますけれども、中身もですね、しっかりさらに評価していただけるようにがんばっていきたいなと思っております。

国民生活を脇において軍事費だけが増える
特養ホームで見た現実

　さて、国政ですけれども、今度の予算は防衛省の予算がグーンと増えるという中身になってるわけですよね。電気代が高くて、ガス代が高くて、食料品も上がって大変だ。こういう生活の対策をどうするんだ。いま、予算を組むときにはいちばんこのことを考えなきゃいけないことなんじゃないでしょうか。ところが、それが脇に置かれているわけですよね。先日、東久留米の上の原の特養ホームに行ってお話をうかがいましたら、電気代が昨年比で月に１００万円増えているっていうんですよね。それを、毎月、毎月、毎月、積み重ね続けているわけですよ。自治体からの補助はありますけれども、とても穴埋めにならない、と。ホームの電気が消してるところがあって節電しているんです。しかし、全部消したら利用者さんの健康を守れないから、とてもじゃないけれども大変だ、というお話をされておられました。そういうところをどうするのか、というのをいちばん考えなきゃいけないのが政治なのに、軍事予算をどんどん増やしていく。そのために復興税も流用して増税もしていくんだ。と。こういうところにひた走っているわけですよね。

国民に不人気な岸田政権
国政選挙がないうちにやってしまおう、と

　ですから岸田さん、国民のみなさんからたいへん不人気ですよね。世論調査みても本当に低い内閣支持率が続いております。本当だったらですね、こんな不人気な政策っていうのは、まあ、普通やらないですよね。こう支持率が下がったら、ちょっとやめとこうかと思うんですけれども、アメリカにいわれた軍事費の増大を一生懸命やる。あるいは財界にいわれた原発の新規増設に原発政策を転換してしまう。
　なんで岸田さんはこんなことをやるのか。それはですね、当面、国政選挙がないからなんですね。昨年の夏に参院選挙がありました。おととしの１０月に衆院選挙がありました。衆議院がいつ解散するかわからないですけども、任期通りでいけば、黄金の３年間といわれる国政選挙がない時期を岸田政権は利用して、不人気なものであってもアメリカや財界からいわれていることをやってしまおう、ということなんですね。

統一地方選挙が非常に大事です
全国津々浦々から「大軍拡ノー」の審判を

　ですから、今度の統一地方選挙というのは、本当に大事だと思うんですよ。当面国政選挙がないもとで、こんな暮らしそっちのけで大軍拡にひた走っていく岸田政権に対して、全国津々浦々から、「そんな道に進んだらダメだ」と審判を下す機会にしていく必要があるのではないでしょうか。全国津々浦々からそういう審判が下って、自民党のなかから岸田降ろしがグワーッと吹き荒れる状況になれば、岸田政権を退陣に、あるいは、解散総選挙に打って出ざるをえないような状況もつくりだせるかもわからない。そうなれば、国民にとってはおおもとから政治を変えていく絶好の機会が訪れるということになります。
　今度の統一地方選挙は、身近な市民の暮らしの願いを実現する市議会議員をたくさん当選させることが大事になっています。それと同時に、全国で力を合わせて、国民そっちのけの岸田政権に対して強烈な審判を下すことによって悪政の暴走を止める絶好の機会にする。そのためにぜひ、力を合わせて、日本共産党を伸ばしてください。心からお願いを申し上げます。

●敵基地攻撃能力の保有
●必要最小限度以上の兵器は持たない、といっていたのに

　岸田さんがなぜ、この大軍拡の方針を出しているのか。その中心は敵基地攻撃能力を保有する、というわけですよね。これまでは日本は、敵基地攻撃能力を持ってきませんでした。憲法９条がありますから。憲法９条２項では、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書いてあります。自衛隊は、この「陸海空軍その他の戦力」にあたらないのか。私はあたると思っていますけれども、政府はあたらないといっていたわけですよね。なぜあたらないのか。それはわが国を守るための必要最低限度の実力組織だ、と。必要最小限度のこと以上はやらない、必要最小限度以上の兵器は持たない、だから自衛隊は他の国の軍隊とは違い、戦力ではなく、憲法違反じゃない、こう政府は説明してきました。その中身の一つが、相手国を直接攻撃できる兵器は持たない、日本は専守防衛でやるんだ、といってきたわけですよね。
　ですから、今、阪田雅裕さんという元内閣法制局長官の方が、もう黙っていられない、憲法９条の解釈をねじ曲げるようなことは許されない、と訴えておられます。

安全保障環境が厳しい？

　岸田内閣は、憲法を真っ向から踏みにじって敵基地攻撃能力を保有しようとしているわけです。なぜそういうもの持つのか。政府は、安全保障環境が厳しいからです、というんですよね。いままではミサイル防衛で相手国のミサイルを打ち落とそうと思っていたけれども、相手のミサイルはどんどん進化して打ち落とせない。打ち落とせないから、その相手の基地を直接やっつけられるようにするんだ。これは日本に被害が出る前にやれるんだ。こういう説明をしてるわけであります。
　しかしですね、冷戦の時代というのを私もよく思い出すんですよね。高校生のころまで冷戦の時代でしたけれども、あの時代の方がよほど安全保障環境は厳しかったと思いますし、もっといえばあのころというのは、ミサイルが飛んできたって、ミサイルを打ち落とすシステムそのものが日本にはなかったですよ。弾道ミサイル防衛が始まったのは今世紀入ってからですからね。ですから、安全保障環境が悪化したから敵基地攻撃能力を持つんだというのはまったく成り立たないと思うんです。

航空自衛隊の元司令官
つくられた危機感だ、と

　同じようなことを航空自衛隊の冷戦時代の司令官がいっているんですね。冷戦時代を振り返って、危機感は当時の方が大きかった、いまが最大の危機であるという認識はつくられたものではないのか、と。本当におっしゃる通りだと思います。あえて危機感をあおり立てることによって、新たな大軍拡、敵基地攻撃能力の保有に踏み出そうとしている。

なぜ大軍拡なのか
アメリカの要求から来ています

　では、どうして、新たな危機感まであおって大軍拡の道に踏み出そうとしているのか。最大の要求はですね、アメリカから来ているんです。少し前までは、アメリカの国防戦略の中心は対テロ戦争でした。中東向けでした。しかしそれはあまりうまくいかなかった。アメリカの軍産複合体は武器を売りたい。今度は新たな敵は中国だ、中国を抑え込んでいかなければいかない、同盟国のみなさんにも協力してください、軍事費を増やしてください、そして敵基地攻撃能力を持ってください、こういう話で日本がいま、敵基地攻撃能力を保有する話になってきているわけです。

　アメリカが念頭に置いているのは、台湾有事なんですね。アメリカは台湾関係法という法律をもっています。台湾の安全保障に関与するという法律ですから、いったん台湾有事が起きたら、アメリカは乗り出して武力介入していく。バイデンさん自身がそのことを繰り返し発言しているわけです。そしていま、恐ろしいことに、水面下では日米共同の台湾有事での作戦計画というのがつくられています。私たちが国会で「つくっているんだろ」と聞いても、「お答えできません」としかいわないんですけども、これはつくっているわけですよね。

台湾有事になぜ自衛隊が参加する必要があるのか
アメリカと一緒になって軍事介入していいのか

　しかし、よくよく考えてみてください。なんで台湾有事に対して、アメリカにいわれて日本の自衛隊がそこに参加しなければいけないのか。そんな話は憲法９条を持つ国としておかしいです。国際紛争を解決する手段として、武力の行使も武力の威嚇も行わない。憲法９条に書いてあるじゃないですか。なんで外でのもめごとに日本がアメリカと一緒になって軍事介入するのか。これ、本当におかしな話でございます。

日本が攻撃を受ける危険
防衛大臣　「大規模な被害も否定できない」と答弁

　しかもですね、集団的自衛権の行使と称して日本がアメリカと一緒に武力介入していったらどうなるでしょう。中国は黙っていますかね。黙っているわけがないですよね。当然、反撃のミサイルが飛んでくる。こういうことになるわけです。予算委員会で、日本共産党の穀田恵二議員が、この問題を防衛大臣に聞きました。集団的自衛権の行使と称して、日本自身が攻撃を受けてないのに、アメリカの戦争に一緒になって参加して、相手国を攻撃したら、日本に反撃が来るんじゃないか。日本に被害が出るんじゃないか。防衛大臣は「日本に被害が出ることは否定的ない」旨を答弁しました。さらに穀田議員は、その被害というのは大規模な被害が出ることも否定できないんじゃないのか、と聞きましたら、「大規模な被害が出ることも否定できません」と大臣は述べるわけです。
　多くの国民が知らないところで、大変危険な戦争への道が開かれようとしてる。日本国民に大きな被害が出かねない道に進むわけには絶対にいきません。

懸念の声が広がる沖縄・南西諸島
石垣市議会　長射程ミサイルの配備に反対する意見書

　いま、いちばん懸念の声が広がっているのは、長射程のミサイルが配備される予定の沖縄・南西諸島なんですね。石垣の市議会は、昨年の暮れにこういう意見書をあげております。
　「ここにきて突然、市民への説明がないまま、他国の領土を直接攻撃するミサイル配備の動きに、市民の間で動揺が広がっており、今まで以上の緊張感を作りだし危機を呼び込むのではないかと心配の声は尽きない」
　「石垣市議会は、『平和発信の島』、『平和を希求する島』との決意のもと議会活動しており、自ら戦争状態を引き起こすような反撃能力をもつ長射程ミサイルを石垣島に配備することを到底容認することはできない」

危険を呼び込む敵基地攻撃能力の保有
統一地方選挙で戦争への道を止める審判を

　この敵基地攻撃能力について政府は、戦争を抑える、戦争を抑止するものだということを一生懸命説明しておりますけれども、実際、ミサイルが配備されようとしている住民のみなさんは、いやこれは抑止じゃなくて危機を呼び込む、戦争を呼び込むんだ、こういうことを感じているわけですよね。赤嶺政賢さん、共産党の沖縄１区選出の国会議員ですけれども、宮古島の方も子どもに対して、「ここで根を張って暮らしていきなさいとはとてもいえなくなってしまった」といっているそうです。こんな住民の不安を広げる、そして日本を戦争へ巻き込んでいく、この道はどんなことがあっても止めなければならないと思います。ぜひ、この問題、多くの人に語り広げていただいて、戦争への道をストップする、憲法違反の敵基地攻撃能力保有の動きはストップする、その巨大な審判を今度の統一地方選挙でご一緒に下してください。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

大軍拡の道は生活破壊の道
年金の財源にまで手をつける

　大軍拡の道というのは、暮らしにとっても大変シビアな問題が起きます。というのは、敵基地攻撃能力を保有しようと思ったら、ものすごくたくさんの予算が必要なんですね。いま政府は、軍事費を２倍に増やすんだ、という話をしております。増税もするんだ、と。狙われているのは増税だけではないんですよね。あっちこっちから予算を確保しようとしております。
　私が先日、国会で取り上げたのは、政府が軍拡財源確保のために国立病院機構と地域医療機能推進機構の積立金を取り上げようとしている問題なんですね。国立病院機構はわかりますか。清瀬に東京病院ありますね。地域医療機能推進機構って聞いたことがないかもしれません。社会保険庁の時代に厚生年金病院だとか、社会保険病院だとかが全国でたくさんつくられました。全国でいまも５３あります。その病院が社会保険庁がなくなったあと、そういう法人の名前になっているんです。
　この地域医療機能推進機構の積立金というのは、どういうふうに法律でなっているかといいますと、５年に１度の計画のたびに、病院の改修だとかなんだとかに大臣が許可した範囲で使っていいですよとなっています。余りが出たら、どうするか。年金特別会計に入れるって法律に書いてあるんですよね。
　なぜかというと、この社会保険病院も厚生年金病院もみなさんの厚生年金だとか、医療の保険料でつくった病院なんですね。ですから、その病院によって特別な利益が出たら年金特別会計に返す。ところが政府は、わざわざこの法律を書き換えて、年金特別会計に返すのではなくて軍事費に回すっていうんですよ。

年金は目減りして軍事が太る
軍事費優先の突破口にされている

　みなさん今年の年金どうなりますか。去年は物価が平均２．５％伸びましたが、物価通りには年金増えないですよね。マクロ経済スライドという仕組みで、年金財源が足りないってことで目減りさせる仕組みが今年は３年分いっぺんに作用して、物価の伸びマイナス０．６％。物価に比べてですね、年金財源が足りないっていう理由で、年金は目減りさせられるわけですよ。一方では年金財源が足りないといって年金を目減りさせながら、もう一方では軍事費のためには年金財源になるものを取り上げていく。こんなことを私は絶対に許しちゃならないと思います。これを許したら、なんでも軍事費優先で財源にとられてしまうのではないでしょうか。その突破口がこの問題だと思います。ぜひこの問題も、ご一緒に止めていこうじゃございませんか。

「防衛費倍増　年金財源横取り」
私の質問を報じた「日刊ゲンダイ」の見出し

　夕刊紙の「日刊ゲンダイ」です。「防衛費倍増　年金財源横取り」って書いたんですね、１面に。そして３面、カラーですね。「なりふり構わぬ大軍拡　岸田政権法改正で年金３２４億円横取り」。私の質問を載せて、私のコメントも載せていただいているところでございます。ちなみに今週号の「赤旗」日曜版にも出ていますが、日曜版はカラーじゃなく出ていました。「日刊ゲンダイ」はカラーで出ています。でもこちらは私の顔は出てないんですね。「赤旗」の方は私の顔が出ています。

軍事費２倍で５兆円
これを暮らしに回せば

　これ以外にもいろんなところから軍事費の財源を確保していこうということが起きてきます。その一方で、いろんなものが後回しになるわけですよね。軍事費を２倍にする。５兆円ですから、５兆円をもし暮らしに回したら、どれだけのことができるのか。これだけ電気代が上がり、食品の値段が上がり、介護でも特養ホームがなくて苦労されてる方がいる。そして、高い大学の授業料が払えなくて進学をあきらめざるをえない方がいる。こんなときにですね、そういう方々への支援を脇において、大軍拡を最優先する。こういう政治は、変えるしかないと思います。

「こんな政治でいいのか」の声が
福田元首相も「それで日本はやっていけるのか」

　そういうことができる力は、日本国民のなかにあると思います。この大軍拡の動きに対して、「こんな政治でいいのか」という声が幅広いところから起きています。
　最近、私がお勧めしているのは、私とまったく反対の立場の人の言葉です。福田康夫元首相、こうおっしゃっているんですね。
　「このままでは日本と中国が互いに軍備を強化し合わなければならない関係になってしまう。それで両国は幸せになれるのか。それで日本はやっていけるのか、と問うておきたい」
「我々のすべきことは、有事が起こらないよう米中双方に働きかけていくことだ。日本は米中双方に明確にものをいう立場にある」
　なんかね、福田さん、共産党の国会議員じゃないかと思うぐらいいいことをいってくれてるわけですけれども、本来これが憲法９条を持っている日本の政治の立場なのではないでしょうか。私たち日本共産党は、外交によってこそ平和がつくれるんだ、この立場でしっかりとですね、米中双方に、対話のテーブルについて、お互い軍縮こそ話し合おうじゃないか、とこういうことを呼びかける政治をつくっていきたいと思います。

気候変動の問題は待ったなし
軍縮と気候危機打開のために協力する世界こそ

　いま、人類が直面している問題は、たくさんあるわけですよね。とりわけ気候変動の問題というのは、待ったなしの課題です。本来ならば、もうＣＯ2はどんどん削減していかなければならない。にもかかわらず、ウクライナ戦争を機に、民主主義対権威主義だ、こんな新たな冷戦のような構図がつくりあがって、世界が協力せずにＣＯ2排出量は増え続けるということになっております。私は、やっぱり世界が目を覚まさなきゃいけないと思います。それこそ、人類、そしてこれからを生きる人たちへのいまを生きる私たちの責任だと思います。ぜひですね、世界全体が目を覚まさせるためにも、憲法９条を持ってる日本が軍縮と気候危機打開のために協力する世界をつくっていく、そういう日本の政治をみなさんご一緒につくっていこうじゃございませんか。どうかそのためにもお力添え、心からお願いしたいと思います。

分断持ち込む児童手当の所得制限
撤廃させるために力を尽くす

　あわせて、私、もう一つお訴えしたいことがございまして、今、国会では、少子化対策について盛んに議論がされております。児童手当の所得制限の撤廃、これは当然ですよね。子育て世代に分断を持ち込むようなやり方というのは大変よくないです。
　所得制限というのはたくさんあるんですよね。私これ、国会で使った資料で、後ろの方には見えないかもわかんないですけども、年収１２００万円以上のところが児童手当がまったくないところなんです。それよりも収入が少ないところで高校の就学支援金の所得制限、さらに大学の無償化の所得制限が２７０万円でかかっているわけです。１２００万円の児童手当の所得制限撤廃は当然にしても、大学に進学ができないようなことで困ってる方々のところまでしっかりと所得制限とっていくことこそ、本来、子育て支援ということだったらやらなきゃいけない仕事なんじゃないでしょうか。私たち、そのことを求めて全力でがんばっていきたいと思います。

出産一時金増額の財源が後期高齢者の保険料値上げ
大企業・金持ち優遇税制こそ変えるべきこと

　子育て支援のことで、私、大変懸念していることが一つあるんですね。子育て支援するのは当然必要なことです。その財源をどこから持ってくるのかって問題なんですね。まず、今年、出産一時金が４２万円から５０万円に増額される。これはいいことですけども、しかし岸田さんはその財源をどっから持ってこようとしているのか。後期高齢者の保険料を引き上げるっていうんですよ。年金年間１５３万円以上、年金月１２万７５００円以上ですね。決して高額な年金じゃないですよね。そういう方々からは保険料を増やして子育て世代にあてていく。みんなで支えようっていうのは大事なことではありますけれども、それは力に応じて負担するというのが、その前になければいけない。
　所得が１億円を超える方々は、税負担がどんどんどんどん軽くなっていくという日本の大金持ち優遇税制があるわけですよ。中小企業よりも大企業のほうが税負担率がグーンと低い大企業優遇税制があるわけですよ。こうしたところをちゃんと手を付ければ、物価高で苦しんでいる年金生活者のみなさんに負担を求めなくても、子育て支援の拡充はできるんです。誰に顔を向けているのか、政治の姿勢が本当に問われていると思います。

企業・団体献金をもらっていない
共産党だから大本から変えられる

　結局、企業・団体献金をもらっている政治家のみなさんが、大企業優遇税制には手をつけない。自分たちの仲間の高額所得者のみなさんのところには手をつけずに、弱い者同士で支え合わせようとしている。私は、こういう政治のあり方を大本から変えていきたいと思っております。それが日本共産党の立場でございます。ぜひ、この政治を大本から変える事業に取り組んでいただきたいと思います。

党をつくって１０１年
日本でもっとも歴史のある党

　私たち日本共産党、党をつくって今年で１０１年になります。日本の政党で１００周年を迎えたのは日本共産党がいちばんなんですね。世界を見たら、共産党がいちばん歴史がある国というのはそう多くないですよ。イギリスを見てもアメリカを見ても、いろんな古い政党があります。日本の場合は、日本の他の政党がかつての侵略戦争に賛成して、大政翼賛会に合流し、そして戦後、戦前と同じ党の名前をとても名乗れなかった。そういう経過から、日本共産党がもっとも日本で歴史がある政党ということになっております。

憲法に国民主権を書き込ませた党
新しい戦前にはさせない決意で

　戦前、私たちの先輩は、治安維持法のもとで文字通り、命がけで活動して、逮捕され、拷問にあい、虐殺され、獄死した先輩も少なくありません。しかし、その先輩たちが訴えぬいたことが、戦後、日本の憲法に実りました。戦争はしないという誓いとなり、そして、日本の憲法に国民主権という言葉が書き込まれたのも、戦前の党のがんばりと同時に、戦後直後、国会で政府が出した憲法には国民主権って書いてないじゃないかと追及し、また、極東委員会からの指摘もあり、書き込まれたわけでございます。
　この党の隊列に戦後も本当に多くの方が加わってきた。その日本共産党のブレない活動と幅広い市民の世論と運動によって、先進国のなかで私たちのこの国は、まれに見る、戦後七十数年にわたって戦争に参加してこなかった。そして戦死者を一人も出すことがない国になっております。ぜひ私たち、この戦後を、いつまでも続けていきたい。新しい戦前にはしない。そういうために、これからも力を尽くしてがんばっていきたいと思います。

あなたも日本共産党へ
ご一緒に政治を変えましょう

　そのためには、新しい政治の転換が必要です。そしてそのためには私たち自身がもっと自力をつけなければいけないと考えております。歴史の岐路にあたって、ぜひ多くのみなさんに、私たちと一緒に、平和な世界をつくる、そして暮らしを守る政治をつくる、その大事業に取り組んでいただきたいと思います。日本共産党、いま二十数万人おります。自民党は１００万人です。自民党に負けないような党をつくって、政治を変えたいと思っております。どうかぜひ、この歴史をつくる、そして平和と暮らしを守る大きな事業、日本共産党に入党していただいて、加わっていただきたい。そしてご一緒に、歴史的な統一地方選挙をたたかって必ず勝利したい。そのことを心からお願いを申し上げまして、私、宮本徹からの今日のお訴えとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。