大幅増員・夜勤改善を　医労連など３労組が要請

　日本医労連、自治労連、全大協は１日、医師・看護師らの大幅増員・夜勤改善を求める国会議員要請を行いました。
　要請に先立つ集会であいさつした日本医労連の佐々木悦子委員長は、国立病院東京医療センターでの看護師大量離職に触れ「厚労省は勤務環境の改善で離職を防止するというが、増員なしに勤務環境を改善することは不可能だ」と指摘。「97自治体が大量増員、夜勤改善署名の意見書を採択し、私たちの訴えは多くの共感を得ている。運動を強めよう」と呼びかけました。
　１００万人目標の「大幅増員・処遇改善」署名は９万２１７３人の賛同が寄せられたと報告されました。
　大学病院の実情について全大協の代表は「４月からの“働き方改革”のタスク・シフト（医行為の看護師への委譲）で、現場のしわ寄せが予想されている。安心・安全の取り組みを進めよう」と語り、自治体病院をめぐり自治労連の代表は、政府による看護職員の処遇改善策で、迅速な情報提供などを行ったことが改善をゆきわたらせる力になったと報告しました。
　日本共産党の倉林明子副委員長、宮本岳志、宮本徹両衆院議員、立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組の国会議員が参加、あいさつしました。