障害児安心の放課後を　保護者など議員に思い語る

　「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」（全国放課後連）は1日、放課後等デイサービスの関係者や子どもの保護者が、思いや実態を国会議員に伝える集会を国会内で開きました。2024年度に予定される医療、介護、障害福祉の同時報酬改定と、障害児支援が4月1日に発足するこども家庭庁に移管することを受けたもの。
　全国放課後連の田中祐子事務局長は、子ども10人に対して支援者を6～7人配置（現在は子ども10人に対して支援者2人）することなどを求めました。
　知的障害のある息子（13）が放課後等デイサービスを利用する藍（あい）さとみさん（55）は、息子が遊びや集団の中での刺激を通して多くのことを学び、自信も付いてきていると報告。「報酬単価が下がると経営が厳しくなる。それにより職員の心が疲弊すれば、子どもたちへの影響も大きい。これからも子どもが安心して過ごせるよう、仕組みを改善してほしい」と訴えました。
　与野党の国会議員が参加し、日本共産党の井上哲士参院議員と宮本徹衆院議員があいさつしました。