衆院リレーレポートより　『大軍拡ストップの論戦を繰り広げ』

　予算委員なので、１月の終わりから２月末日まで、ほぼ連日、予算委員会の開かれる第一委員室でした。大軍拡・敵基地攻撃能力保有という安全保障政策の大転換の初年度予算案だけに、わが党は１３枠の質疑のうち７枠で大軍拡を追及しました。私が取り上げた年金や医療の財源の軍拡財源への流用については、他党議員からも「いい追求だ」と声がかかり、立憲民主党の議員も連携して追及してくれました。
　米中対立の中、アメリカに追従するのでなく、対立の緩和と軍縮を呼びかけることこそ日本の生きる道ではないかとただした追及には、「本当は自民党の中でそういう意見が出なければダメだ」と広い方から共感が寄せられました。日本学術会議法の見直しについては「期限ありきではない」との岸田首相の答弁を引き出しました。提出断念に追い込む上で重要な足がかりです。
　教育無償化、研究者雇い止め問題、障害者福祉、同性婚など取り上げましたが、もっと議席があれば、もっと多くのテーマを取り上げることができるのにと、もどかしさも感じる１ヵ月でした。
　衆議院の論戦を振り返ってみると、敵基地攻撃能力保有を憲法違反と追及したのは、日本共産党だけ。野党が結束して追及した安保法制の時と様変わりです。
　「頼りになるのは日本共産党だけだ」ー今国会、こうした声が様々な方から寄せられます。
　暮らしそっちのけの大軍拡をストップし、平和と暮らしを守る政治への大転換が喫緊の課題です。目前に迫った統一地方選挙で、大軍拡ストップの先頭に立つ、日本共産党の躍進で岸田政権に痛烈な審判を下しましょう。