安心の年金・雇用に　全労連・年金者組合２署名提出

　全労連と全日本年金者組合は２２日、「若者も高齢者も安心できる年金と雇用を」など二つの請願署名提出の院内集会を衆院第１議員会館で行いました。提出した署名は、「若者も高齢者も安心できる年金と雇用を」請願署名（年金・雇用署名）８万５６３４人分、「物価高騰に見合う年金額引き上げを」の陳情署名４万７６５１人分です。
　主催者あいさつした全労連の前田博史副議長は、フランスで年金改悪法案に反対する運動で労働組合がストライキも構えてたたかいに加わっていることを紹介。「劣悪な日本の社会保障を改善させるたたかいを広げよう」と呼びかけました。
　学習講演で、全労連の秋山正臣副議長が、労働者や高齢者の生活状況を紹介し、労働時間の短縮とゆとりある働き方の実現、年金制度の改善について提起。「大軍拡より社会保障の拡充にこそ踏み出すべきだ」と訴えました。
　全日本年金者組合の廣岡元穂書記長が行動提起しました。政府が今年も狙うマクロ経済スライド発動の撤回を求め、「年金・雇用署名」を広げることを訴えました。年金問題を統一地方選の一大争点に押し上げることや、４月１４日の年金支給日全国一斉行動を成功させようと強調しました。
　日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員、宮本徹、本村伸子の両衆院議員があいさつ。倉林氏は「物価高のもと今すぐ年金を引き上げるとともに、雇用を守ることを求めて、みなさんと頑張る」と表明しました。