難病・慢性疾患全国フォーラム2015に参加

　すべての患者・障害者・高齢者が安心して暮らせる共生社会をめざそう！。難病・慢性疾患全国フォーラムが7日、東京都内で開かれ、400人が参加しました。主催は、同実行委員会と日本難病・疾病団体協議会。
　難病法が今年1月から施行。医療費助成の対象は56から306疾病に広がり、障害者手帳がなくても障害福祉施策を利用できる疾病は332に拡大されました。子どもの難病・慢性疾患患者への対策をめぐっても児童福祉法が改正され、医療費助成の対象が拡大するなど対策の充実が図られています。
　新たに対象となった患者からは、障害福祉施策の対象となったことで就労支援への期待（軟骨無形成症）、同じ病気でも重症度によって対象外になるため重症度基準の見直しを求める（胆道閉鎖症）などの発言がありました。
　同法の対象外の患者は高額な医療費負担や生活上の困難を訴えました。難病や慢性疾患がある子どもの家族は、成人期移行の問題や医療的ケアの必要な子どもの教育の課題を語りました。
　伊藤たてお実行委員長があいさつしました。
　日本共産党の宮本徹議員と民主、公明両党の国会議員が参加、あいさつしました。