2023年3月28日予算委員会理事懇　予備費2.2兆円支出　「国会軽視」「補正で」共産党が指摘

　政府は28日の閣議で、「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費」から2兆2226億円の支出を決め、衆参両院の予算委員会理事懇談会に報告しました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員は「予算審議のさなかに、巨額の予備費を閣議決定することは財政法に反し、国会軽視だ。地方創生臨時交付金による電気代、ガス代の支援では自治体でアンバランスがあり、必要な支援が届くやり方を考えるべきだ」と主張。山添拓参院議員は「巨額でもあり、本来補正予算など国会審議を経るのが、財政民主主義にかなう形ではないか」と指摘しました。
　予備費の支出のうち1551億円は、児童扶養手当を受給するひとり親世帯や住民税非課税の子育て世帯を対象に、子ども一人当たり5万円を支給する費用とします。コロナ対策のため都道府県に配る「緊急包括支援交付金」を7365億円増額しました。
　国が地方に配る「地方創生臨時交付金」を1兆2000億円追加しました。このうち7000億円はLPガスの料金負担の軽減策、家畜への飼料が高騰する酪農家への支援などで、残りの5000億円は住民税非課税世帯に一律3万円を目安に給付する事業に充てることを想定しています。
　一方、ウクライナ支援に必要な経費計639億円を一般予備費から支出することも閣議決定しました。