江戸川スーパー堤防差し止め訴訟　報告集会に参加

１１月４日、スーパー堤防差し止め訴訟の第四回口頭弁論がひらかれました。終了後の報告集会に参加し、連帯のあいさつをました。

（あいさつ趣旨）
弁護団先頭にした奮闘で、今回、新たに費用便益のでたらめさも明らかになりました。工事の法的権限もでたらめ、政策的にもでたらめです。
財政制度等審議会も、人口減少化時代の社会資本整備のあり方が議論されています。その中で、事前防災・減災対策について、「ハード対策で全てに対応することは巨額のコストがかかるのみならず、整備に長い時間を要し、現実的ではない。・・・ソフト対策も重視していく必要がある」「ハード対策については優先順位をつけながら進めていく必要」などと指摘されています。
１０年に一度の大雨に備える堤防の整備すら遅れているもとで、すでに７０年に１度の大雨に対応できる堤防がある地域に、完成までに数百年と巨費がかかるスーパー堤防を優先して整備する合理的理由はありません。
道理のない事業で住民の立ち退き、まちこわしは許されません。ストップさせるためにともにがんばりましょう。

以下、2015年11月10日付赤旗日刊紙より抜粋

東京都江戸川北小岩の住民が国と区に対しスーパー堤防事業の差し止めなどを求めた裁判の第4回口頭弁論が4日、東京地裁で開かれました。
原告側弁護団は、国の費用便益計算における想定破堤地点や河道流下能力の設定は、国自身が定めた「治水マニュアル」に違反していることを指摘、同マニュアルにそって計算すれば費用便益比は0.5より小さく事業に必要性がないことは明らかだと主張しました。住民がうける権利侵害について書面で明らかにしました。
終了後、報告集会が開かれ、日本共産党の宮本徹衆院議員、田村智子参院議員があいさつ。小池晃参院議員秘書、党江戸川区議団も参加しました。維新の党衆院議員もあいさつしました。次回期日は来年1月12日