『どうなる食品衛生法　～改正のメリットとデメリット～』食の安全に関する学習会

　4月27日（木）『どうなる食品衛生法　～改正のメリットとデメリット』院内学習会が行われました。
　今国会で厚生労働省の食品基準課、同課の新開発食品保健対策室、食品企画情報課の国際食品室が消費者庁に移管される法案（26日に衆院厚生労働委員会は可決）についての講演と意見交換などが行われました。

以下2023年4月30日付赤旗日刊紙より抜粋

　特定非営利活動法人（NPO）「食品安全グローバルネットワーク」は27日、国会内で集会を開き、食品衛生に関する行政権限の一部を厚生労働省から消費者庁に移す食品衛生法改正案の問題点を告発しました
　同改定案は、食品衛生基準に関する行政を消費者庁に移し、検疫・保健所などの食品衛生監視行政は分離して厚労省に残します。しかし消費者庁は大手食品メーカーの関係者らを職員として多数受け入れており、食品添加物や残留農薬に関する規格基準策定に企業側の意向が反映される恐れがあります。
　ジャーナリストの小倉正行氏は、行政の一部が消費者庁に移ることで、厚労省の監視行政に係る人員と予算が減らされる恐れや、輸入食品の91.5％が無検査で輸入されている現状から一層後退する可能性があると強調しました。
　さらに、政府は「販売現場におけるニーズや消費者行動等を規格・基準策定の議論にタイムリーに反映させること」が改定の目的だと説明しているが、販売現場でのニーズとはまさに大手企業の意向で、職員総定員405人のうち33人を元大手企業出身者（2022年度）が占める消費者庁に行政権限が移ることに「大変危惧を感じている」と訴えました。
　集会には日本共産党の宮本徹衆院議員と紙智子参院議員が参加しました。