塚田財金委員長の解任決議案　自公維国、衆院で否決

　衆院本会議は１２日、塚田一郎財務金融委員長の解任決議案を、自民、公明、維新、国民などの反対で否決しました。決議案を提出した日本共産党と立憲民主党は賛成討論に立ちました。
　日本共産党の田村貴昭議員は討論で「憲法違反の大軍拡を推し進めるための法案を強行採決することは許されない」と主張。「敵基地攻撃能力保有は憲法９条、歴代政権が建前としてきた専守防衛さえ投げ捨てるものだ」「集団的自衛権の行使としてさえ敵基地攻撃能力を使用できるとしているのは、憲法上絶対に許されない海外での武力行使そのものだ」と批判しました。
　さらに、「重要法案を国民の声も聞かず強行採決しようとしており議会制民主主義を踏みにじるものだ」と指摘。国立病院機構や地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）の積立金からも大軍拡に充てる同法案を批判し、病院現場の声も聴かずになぜ質疑を打ち切るのかと迫りました。
　東日本大震災の復興に充てる「復興財源特別所得税」の軍事費への転用に、東北の被災者と被災自治体から「被災者を見捨てるのか」と批判の声が出ていると指摘。与党と塚田委員長は法案採決後に東北の被災者の意見を聞く場を設けると言うが、「結論を出した後で意見を聞くことに何の意味があるか」と批判。「国会法５１条は、重要な歳入法案は公聴会を開かなければいけないと定めている」として、地方公聴会と中央公聴会の開催を要求しました。