性自認理由の差別許されない 超党派合意のＬＧＢＴ理解増進法案 共産・立民・社民　共同提出

　衆法第一四号　令和5年5月18日提出　性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案

　日本共産党、立憲民主党、社民党は１８日、超党派の「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」が２０２１年にまとめたＬＧＢＴＱなど性的少数者の権利と尊厳を守る「ＬＧＢＴ理解増進法案」を衆院に共同提出しました。自民、公明両党も同日、与党修正案を衆院に提出。当初あった「差別は許されない」の文言が「不当な差別はあってはならない」に変わるなど後退した内容です。
　野党が提出した法案は、法の目的と基本理念に「全ての国民が、その性的指向又は性自認にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される」「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」と明記。国・地方公共団体の施策の策定・実施に努める等を盛り込んでいます。

以上2023年5月19日付赤旗日刊紙より抜粋