介護保険改悪反対42万人　中央社保協など署名提出行動

　介護保険制度の改悪に反対する28万1902人の署名が22日、国会に提出され、昨年9月開始から合計41万9540人となりました。中央社会保障推進協議会（中央社保協）、全日本民医連、全労連による署名提出行動に、国会内の会場とユーチューブ視聴で202人が参加しました。
　厚生労働省は利用料2割負担の対象者拡大など負担増を夏までに決めようとしています。
　中央社保協代表委員で全労連の秋山正臣副議長は、改悪に次ぐ改悪の介護保険を改善させたいという思いが署名に込められているとして「運動をより大きくしよう」とあいさつ。林信悟事務局長は、運動と世論で全面的な改悪を食い止め負担増を先送りさせたとして政府に断念させる運動強化を呼びかけました。
　日本医労連を代表して北海道・釧路から吉田一貴・道東勤医労組書記次長が、長時間一人夜勤の実態を告発し処遇改善を訴え。全日本民医連の林泰則事務局次長は、利用者の金銭的理由で十分な介護が提案できない事業者の苦悩を語り「負担増など許さない」と力を込めました。
　新日本婦人の会岐阜県本部の大橋とよみ事務局長は、60カ所500人の参加の学習会を成功させた力強い運動を紹介。全国保険医団体連合会の曽根貴子事務局主査は、介護施設で健康保険証に代わるマイナンバーカードの申請・管理は困難とする調査結果が国会や報道で取り上げられ、保険証廃止法案の採決延期にもちこんだ例を示し、「現場の声が政治を動かす。介護の運動でも全力をあげる」と決意を述べました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員が激励のあいさつをしました。